シルバーネットに毎号連載中・遺言相談

執筆

仙台合同公証人役場


仙台市青葉区二日町16-15 武山興産 第2ビル2F

仙台本町公証役場


仙台市青葉区本町2-10-33 第2日本オフィスビル3F

仙台一番町公証役場


仙台市青葉区一番町2丁目2番13号 仙建ビル6階



相談内容

 掲載している相談内容は過去のバックナンバーです。

 「遺言相談」はシルバーネットに毎号連載中です。

  • 56.若貴に学ぶ遺言争いを避ける方法
  • 55.遺言書があっても争いが起きる?
  • 54.長い遺言、短い遺言
  • 53.預貯金を子供たち数人に分けてやるときの遺言の書き方は?
  • 52.故人の預貯金は降ろせなくなる?
  • 51.遺言の書き直し
  • 50.内緒の遺言
  • 49.自宅を夫から妻へ、妻から長男へという順番で確実に引き継ぐ方法は?
  • 48.呆けに備える財産管理と相談
  • 47.屋敷を嫁に取られない方法は?
  • 46.第三者に対し遺贈の方法を委託する遺言
  • 45.遺言を作成するときの証人と手数料は?
  • 44.遺言状は前向きな人生をバックアップ
  • 43.不動産を売却すると、遺言書も書き直すの?
  • 42.自分の所有財産になっていない財産の処分
  • 41.夫婦相互遺言とは?
  • 40.書いた遺言に束縛されないの?
  • 39.遺言と縁起とは無関係です!
  • 38.信託銀行の利用について
  • 37. 妻の扶養などを義務付ける遺言は?
  • 36.電話での相談事例
  • 35.わけのわからない遺言はダメ
  • 34.出 張 遺 言
  • 33.財産を子供全員にやるのが義務!?
  • 32.自筆遺言の落とし穴
  • 31.遺言を作ったことを秘密にしたい
  • 30.遺言は愛のメッセージ
  • 29.財産を継がせる予定の相手が私より先に死亡したら?
  • 28.書くのはまだ早いですか?
  • 27.遺言の執行について
  • 26.義絶している者の遺言
  • 25.特に遺言が必要な場合
  • 24.手続が面倒ではありませんか?
  • 23.依頼者はどんな人?
  • 22.遺言の費用について
  • 21.財産のうち自宅の相続のことだけでの遺言では問題がありますか?
  • 20.なりゆき任せの落とし穴
  • 19.ボケた後の財産管理等を頼むには?
  • 18.遺言のやり直しについて
  • 17.遺言の内容を確実に実行してもらう方法?
  • 16.公正証書遺言のメリットって?
  • 15.遺言は自分で書けないの?
  • 14.遺言書作成のルート
  • 13.どんな内容の遺言が多いのですか?
  • 12.遺言について学びたいが…
  • 11.母を扶養した貢献について
  • 10.妻の遺言の時期は?
  • 9.遺言について学びたいが…
  • 8.長男に財産全部を相続することのリスク
  • 7.「相続の放棄」とは?
  • 6.作成手数料の節約が招いた悲劇
  • 5.自分で遺言を書くデメリットは?
  • 4.長男に優先的に相続させたいが…
  • 3.手続きが面倒なのでは?
  • 2.遺言がない! 遺された妻は…
  • 1.特に遺言が必要なケースは?


  • NO.56 若貴に学ぶ遺産争いを避ける方法

    執筆者/公証人 田子忠雄

    梅雨時のうっとうしい昼下がり、大工仕事にあぶれた熊公が、半可通の隠居を訪ねた。

    熊 若花田と貴花田のことでテレビや週刊誌が大騒ぎしていますが、何故あんな騒ぎになってんですかい。

    隠居 亡くなった二子山親方が残した財産を巡ってもめてんだろネ。
    熊 しかし、大変な財産だろうから、その一部でも貰えれば御の字じゃあねえのかね。

    隠居 それはお前のような貧乏人の言うセリフだ。いくら金持ちでも、金はあればあるだけ良いんだヨ。

    熊 そんなら、あっしのような財産が無い家のほうが後で揉めなくて良いと言うことですかい。
    隠居 そうはいかねえ。無ければ無いで、その中から少しでも多くの分け前を取ろうというのが人情だ。

    熊 そんなもんですかね。しかし、あの兄弟は元は仲が良かったんじゃねえんですか。

    隠居 それは分からんが、仲が良くても金を前にすれば人柄が変わるし、それに、それぞれかみさんもいることだし。

    熊 そうすると、女房達が後で糸を引いているということですかい。

    隠居 そうとは言わないが、そういうこともあり得ると言ってんだ。

    熊 なるほど。どうすればこんな騒ぎにならないで済んだんですかね。

    隠居 二子山親方が遺言を作っておけば良かったんだよ。

    熊 そう言えば録音テープがあるとか言ってますね。

    隠居 そんなものは法的に何の効力もないよ。

    熊 自分で遺言を書いとけば、良かったのかネ。

    隠居 持ち出されたら終わりだろう。現に、年寄株の書類が無くなったそうじゃないか。
    熊 じゃあ、どうすれば良かったんですかい。

    隠居 公正証書で遺言を作っとけば良かったな。そうすれば、無くならないんだよ。


    NO.55 遺言書があっても争いが起きる!?

    執筆者/公証人 小川 修

    問 遺言書を作っておいても、将来、遺産争いの起きることがあると聞きました。遺産争いの起きない遺言の作り方を教えてください。
    (60歳 男性)

     自分の財産は、誰に残しても自由だと考えている人が多くいます。
     そういう人は、たとえば、妻や複数の子がいるのに、「遺産の全部を長男一人に相続させる」というような妻やほかの子を無視した遺言を作る可能性があります。こうした遺言を作っても、妻やほかの子が異議を申し立てなければ、何の争いも起きません。
     ところが、妻やほかの子には、法律上、「遺留分」を請求できるという権利が認められていますので、長男一人が遺産全部を相続した場合、妻やほかの子は、長男に対し「私の遺留分相当の遺産をよこしなさい」と請求できるのです。遺言を公正証書で作ったとしても、この種の争いは避けることができません。
     妻やほかの子が「遺留分」として長男にいくら請求できるかについては、法律で細かく決められていますが、妻と複数の子がいる場合、遺産の二分の一が「遺留分」請求の対象になると考えてください。あなたが、生前、妻や長男以外の子に「将来、遺留分の請求はしない」と約束させたとしても、そのような約束は、法律上無効なので、無意味です。
     したがって、将来、遺産争いの起きる可能性のない遺言を作りたいのであれば、「遺留分」を十分考慮に入れた遺言書を作らなければなりません。
     どのような内容の遺言であれば「遺留分」を十分考慮した遺言となるかは、あなた一人で悩まず、公証人に遠慮なく尋ねてください。


    NO.54 長い遺言、短い遺言

    執筆者/公証人 木原幹郎

    問 「私は保有する財産全部を妻A子に相続させる。A子を遺言執行者に指定する。」これで充分と思うのですが、どうして公証人は、ダラダラと長ったらしい遺言を作成するのですか?
    (60歳 男性)

     理論的には貴男のおっしゃるとおりです。もし弁護士が遺言執行者となり、裁判所の法廷において訴訟活動する段には、裁判官は、貴男から提案されている短い内容であっても、遺言として十分に足りていると認めて勝訴判決してくれるでしょう。お互いに法律専門家同士の間で活用される限りにおいては、こと細やかに記述しておかなくとも、遺言者の意図は的確に実現されます。
    けれども、遺言で定める内容を実現するため、いちいち弁護士に委任して訴訟沙汰に及ばなければならない、というのでは、これまたナンセンスです。
    そもそも「全財産を妻に相続させる」という遺言内容を実現するための仕事に携わる「遺言執行者」に指定される者は、老妻たまには息子娘というのが殆どです。そして、遺言内容が実現されるべき主要な場面としては、先ず「預貯金の払戻」がありますが、遺言書を振りかざして預貯金の支払を求める老妻や息子娘側と、それに対応する側の銀行や郵便局の窓口は、いずれも法律に通じている訳ではありません。そのような関係者の間においては、当該遺言書に、預金口座の開設されている銀行支店名、さらには銀行預金の口座番号や郵便貯金の記号番号などが具体的に表示され、且つ遺言執行者である老妻や息子娘に対し預貯金を払戻する権限を与えることを記述してある方が、銀行や郵便局の窓口も安心して払戻に応ずることができるはずです。そうすると、払戻手続も円滑に進むでしょうから、老妻や息子娘にとっては、その方が使い勝手が良いはずです。
    次に、土地建物所有権を相続させる場合についてですが、登記事務に関係する司法書士や法務局はいずれも法律専門家ですから、相続の対象である土地建物所有権を具体的に表示しなくとも円滑に手続を進めることができます。
    土地建物所有権を表示する目的は別のところにあります。土地建物所有権は遺産の中で高い価値の評価を受け、法定相続人間における関心も集中します。そこで、遺言者は、土地建物所有権を妻独りに相続させる意思であることを、他の法定相続人に対し確固として明示し、もって相続関係の安定を図ろうというものです。

    NO.53 預貯金を子供たち数人に分けてやるときの遺言の書き方は?

    執筆者/公証人 小西武彦

    問 自宅は長男に相続させ、次男と三男には、預貯金の中から少しずつ分けてやるような遺言をしたいと思っていますが、預貯金の分け方はどのように書けばよいのですか?
    (73歳 女) 男性)

     預貯金の名義人が死亡したときに、しっかりした遺言が残されていないと、その払戻手続に大変苦労するということは、前号でも説明されていますが、実際に遺言に書く場合には、次のようにいくつかの書き方があります。
    1. まず、「預貯金の中から、次男と三男に五百万円ずつ相続させる。」というように金額で書く方法があります。しかし、もしもあなたが亡くなったときに一千万円まで残っていなかったとしたら、かなりややこしくなりますので、それだけの預貯金を残せるというしっかりした自信のないときは、避けた方がよいと思います。
    2. 次に、幾つかの銀行に預金の口座を作っておいて、「次男にはこの銀行のこの口座の預金を相続させ、三男にはこの銀行のこの口座の預金を相続させる。」という書き方があります。
     しかし、「ペイオフ解禁」のことなどからすると、遺言をした後で、別の銀行に預け替えすることも考えられ、そうなったら遺言の書き直しが必要となってしまいますので、そのようなことのないように、しっかりした銀行を選んでおく必要があります。
    3. それから、金額とか預金口座で分けるのではなく、「将来自分が死亡した時点で預金取引が続いているすべての金融機関に実際に残っている預貯金 (その払戻金)の中から、次男に何割、三男に何割を相続させ、残りは長男に相続させる。」というように、「割合」で配分する書き方があります。これなら、預貯金の金額が減っても、また、預ける銀行が変わっても、遺言の書き直しをせずに済むので安心です。
    4. 以上の書き方を適当に組み合わせて書くこともできます。
     もちろん、いずれの場合も、あなたの指定するとおりに分配する責任者、つまり遺言執行者として、しっかりした人(長男でも次男でもよい)を指定し、「その人の印鑑だけで預貯金の払戻し手続ができる。」という意味の文言も書いておくと、後の手続が、簡単に、かつ、確実にできるので安心なのです。

    NO.52 故人の預貯金は降ろせなくなる

    執筆者/公証人 田子忠雄

    問 誰かが亡くなって、葬式をしようとしたときに、銀行や郵便局が預・貯金の払戻しに応じなかったため苦労したという話を聞きますが、そんなことが本当にあるのでしょうか?
    (73歳 男性)

     それは、亡くなった人の預金や貯金を相続人が払い戻して葬式の費用に充てようとしたときの話だと思います。相続人だと称する人が、亡くなった人の通帳などを持参してその払戻しを請求した場合に、銀行や郵便局からすれば、直ぐにそれに応じられないのは当然のことだと思います。と言いますのは、本当にその人が相続したのかとか、相続人がその人だけなのかが、銀行などの担当者には分からないからです。うっかり払戻しに応じて、後で本当の相続人が現れたということでは困るわけです。それで、銀行などでは相続人全員の判が必要ですなどと言うのです。
    しかし、相続人間に争いがあったりして、預金を降ろすことに相続人全員の承諾が得られない場合があります。そのような状態では何時までも預金を払戻せず、その結果、緊急に必要な葬式の費用などを捻出するのに苦労することになるのです。このような事態が生じることを防ぐためには、公正証書の遺言で誰に預金債権を相続させるかについて明確にし、預金などの払戻し権限を有する遺言執行者を指定するのが最も良い方法です。
    自筆の遺言でも良いのではないかと思われるかも知れません。しかし、自筆の遺言は、亡くなった人が書いたものであることを証明しなければなりませんが、それは簡単なことではないのです。したがって、万全な方策とは言えません。公正証書であれば、これが本物か否かが問題になることはありません。公正証書で遺言を作成し、その中で預・貯金債券の相続人と遺言執行者を指定することをお勧めします。

    NO.51 遺言の書き直し

    執筆者/公証人 小川 修

    問 以前、長男に家屋敷を相続させるとの公正証書遺言を作りましたが、近くこの家屋敷を売却してマンションを購入したいと思っています。その場合、遺言の書き直しが必要ですか?
    (70歳 男性)

     まず、遺言で、長男に家屋敷を相続させると書いても、その家屋敷を長男に相続させなければならない義務はないので、これを他に売却しても構いません。
    次に、家屋敷を売却した場合、以前の遺言書を書き直す必要があるか否かは、その遺言書の内容によって異なります。
    第一に、その遺言が、「家屋敷を含む全財産を長男に相続させる」となっている場合には、あなたの財産がどのように変化(家屋敷が預金に変わる、家屋敷がマンションに変わるなど)しても、遺言の書き直しは不必要です。家屋敷であろうとマンションであろうと預金であろうと、あなたが亡くなったとき、あなた所有の財産は、この遺言によって長男に引き継がれることになります。
    第二に、その遺言が、「家屋敷は長男に、その他の財産はすべて二男に相続させる」となっている場合には、家屋敷を売ってしまえば、長男は何も相続を受けられないということになりますので、長男にも遺産の一部を相続させたいと思っているのであれば、新たな遺言を作る必要があります。
    一応、以上のように考えればよいのですが、実際に作られる遺言は、いろいろな事情や思いを反映させて作るため、内容が複雑になっている場合が多く、独り合点して誤った理解をしていると、せっかく遺言を作っても、あなたの望んだとおりに事が運ばないという結果になりかねません。ですから、遺言に関して心配なこと、気にかかることがあったら、公証人という専門家に、気軽に相談してください。

    NO.50 内緒の遺言

    執筆者/公証人 木原幹郎

    問 家屋敷を内妻に遺贈したいのですが、息子が強硬に反対して、実印と印鑑カードを隠してしまいました。入院中の身なので、改印届をすることも困難です。公正証書遺言することはできますか?
    (90歳 男性)

     実印と印鑑登録証明書がなくとも、公正証書遺言することはできます。
    貴男が、公証人の面前で遺言公正証書に遺言者として書名捺印するためには、先ずもって証書上に「住所、職業、氏名、生年月日」により表示されている遺言者名義の本人であることを証明しなければなりません。
    そのために、貴男は、証書に署名した後に実印を押捺し、それが実印であることを証明するために、印鑑登録証明書を提出するのです。したがって、それ以外の方法でもって、自分の身元を証明すれば良いわけです。最も身近な方法は、自動車運転免許証、パスポード、身障者手帳などの写真付の公的証明書です。そのような証明書を呈示すると、確実に遺言することができます。
    それでは、そのような証明書を持っていない人はどうすれば宜しいでしょうか? 健康保険証は、写真が付いておりませんから不十分です。もし書類だけで証明することができないとなれば、公証人の面前に証人を同行して、証書の遺言者欄に「住所○○○、氏名×××、生年月日●●●」と表示されている人物が貴男自身であると証言して貰い、それを公証人に信用してもらう外ありません。
    たとえば、公証人と既に面識のある弁護士や司法書士が貴男につき「××様本人であることに相違ない」と証言する、もしくは貴男の主治医が自動車運転免許証を呈示して主治医自身の身元を証明した後、貴男につき「私の患者の××様であることに相違ない」と証言する、あるいは、貴男の妹が自動車運転免許証を呈示して自分自身の身元を証明した後、貴男につき「私の兄の××様であることに相違ない」と証言するなど、要するに公証人が信用するに値する人に、確実な証言をしてくれるように頼むことです。

    NO.49 自宅を夫から妻へ、妻から長男へという順番で確実に引き継ぐ方法は?

    執筆者/公証人 小西武彦

    問 私は、自宅は最終的には長男に継がせるつもりですが、私亡き後の妻の立場を考えると、やはり一旦は妻に継がせ、長男へは妻が死亡した後に継がせるようにしたいのですが、いい方法がありますか?
    (72歳 男性)

     まずは、あなたが「自宅は妻に相続させる。」という遺言をしておくとよいのです。その遺言があれば、奥さんの印鑑だけで自宅の名義変更の手続がで きて安心だからです。事故などにより、あなたと奥さんが同時に死亡したり、奥さんがあなたより先に死亡することもないわけではないので、気になるようでし たら、「もしもそのようなことがあったときは、自宅は長男に相続させる。」という意味の予備的な文言も付け加えておけばよいのです。
    次に、右のような遺言をした後で、実際にはあなたが先に亡くなって奥さんが自宅を継いだ場合に、その後奥さんから長男に自宅を確実に継がせる方法ですが、やはり、奥さんも「自宅は長男に相続させる。」という遺言をしておくのが最も確実な方法となります。
    奥さんがそのような遺言をする時期ですが、奥さんは、あなたがお元気で自宅はまだあなたの名義のままの時点でも、例えば、先ほどのあなたの遺言と同時にでも「将来自宅が自分の名義になっていたら、自宅は長男に相続させる。」という趣旨の遺言をすることもできるのです。
    あなたのお元気なうちに奥さんもそのような遺言をしておけば、あなたたち夫婦も長男も安心できるわけですから、その方法をお勧めします。その場合の文章は後で法務局でちゃんと受け付けてもらえるようにしっかり書いておく必要がありますので、やはり専門家である公証人に書いてもらった方が安心です。
    なお、預貯金は使いきるつもりであっても、どうしても多少なりとも残ってしまうのが普通なので、遺言の中に自宅のことしか書かれていない場合には、後 で、残った預貯金の払戻し手続のときに大変面倒なことになってしまいます。ですから、自宅のことだけでなく、預貯金が残った場合の配分のことなども含めた遺言にしておくことも大切なことです。

    NO.48 呆けに備える財産管理と相続

    執筆者/公証人 田子忠雄

    問 呆けたときに備えて、どうしておけば良いか教えてください。
    (72歳 男性)

     呆けは、誰にでも来る可能性があります。呆けていては、財産を適切に管理することはできないでしょう。また、家族などに自分の思うとおりに財産を残してやることもできないだろうと思います。折角苦労して蓄えた財産なのに、残念なことです。
    そこで、呆けに備えてどうすれば良いかについて、説明します。
    まず、財産の管理についてですが、任意後見制度というものがあります。これは、呆けに備えて、信頼できる人との間で財産の管理や身上監護などを内容とする後見契約を予め結ぶ制度です。この場合、財産管理などをする人を任意後見人と言います。
    この契約を結んでおきますと、貴方が呆けた場合には、裁判所が任意後見監督人を選任しますので、任意後見人は、その監督を受けながら財産を管理したり、身上監護をしたりします。何より安心なのは、貴方の信頼できる人を後見人にすることができ、しかも後見人が後見監督人の監督を受けながらその職務を行うことです。任意後見契約は、公正証書で結ばなければなりません。手数料は2万4千円ぐらいです。

    ◇ ◇ ◇ ◇
    次に、相続について説明します。自分の財産を、思ったとおりに次の世代に残すには、遺言を書くのが最も良い方法であることは、これまでに何度も説明したとおりです。しかし、呆け状態になってしまうと、そもそも遺言を作る能力があるかが問題です。辛うじてその能力があるとしても、その判断が正しくできるかは更に疑問です。気の強い人の言いなりになったり、考慮しなければならない事情を忘れたりして、不適切な遺言を作ってしまう可能性が多分にあります。元気なときであればその心配はないでしょう。呆ける前の判断力の十分なときに遺言を作るのが、なにより大事なことです。

    NO.47 屋敷を嫁に取られない方法は!?

    執筆者/公証人 小川 修

    問 10年前に夫を亡くし、以後、長男夫婦と同居していますが、嫁との折り合いが悪く、悩んでいます。 同居している家は長男名義で、屋敷は私名義なので、私の死後、屋敷を長男に継がせたいのですが、そうすると長男が亡くなった場合、屋敷を嫁に取られてしまうのではないかと心配です。嫁に取られない方法を教えて下さい。
    (80歳 女性)

     公証人は、公正証書遺言の作成を依頼されれば、これを作成しなければならないし、また、その遺言の内容は、依頼者の希望に沿ったものでなければなりません。遺言作成の依頼者は、さまざまな悩みを持っており、公証人は依頼者と面談して、いろいろ助言しながら、その依頼者の望み通りの内容の遺言書を作成するよう心掛けています。
    ご質問のような相談も、度々受けますし、そのほか、いかに嫁が自分をないがしろにするかなどということを、長々と聞かされることも少なくありません。あなたの希望に添う遺言としては、たとえば「屋敷を長男に相続させる。ただし、長男が死亡した際は、これを嫁以外の者に相続させること」という内容が考えられます。
    しかし、このような遺言書を作ってみても、実際のところ、どれだけの効力を持つのか、甚だ疑問です。他人の私からみれば、「なんという意地の悪い遺言だなあ」という印象しか持てません。あなたが嫁の立場だったら、姑が亡くなった後も、きっと姑を恨み続けると思います。遺言は、残された人に対する「愛の伝言」と言われています。決して、恨みを残すようなものであってはならないと思います。自分の死後のことは、成り行きにまかせよう、と思えば、あなたの悩みも軽くなると思います。

    NO.46 第三者に対し遺贈の方法を委託する遺言

    執筆者/公証人 木原幹郎

    問 長男が幼児三人を残して失踪しました。私は、家屋敷など財産全部をその孫の一人に継がせたいのですが、幼過ぎるためその内の誰にするかを決められません。どうすれば宜しいでしょうか?
    (75歳 女性)

     遺産を子孫に承継させるにあたり、子を飛び越えて、直接、孫に遺贈することもできます。通例、遺言者は、財産全部を遺言者の長男Aの長男であるBに遺贈する、などというように定めています。けれども、貴女の場合、遺贈する相手方候補者である孫達が幼すぎるため、将来の生活設計を立てられず、三人のうち誰に相続させたら良いのか見当がつかないというのですからその方式はとれません。財産を取得させるための具体的内容を、貴女の死後においても決定することができるように、決定する時期を延長する措置を講ずる必要があります。
    その方法は、貴女が最も信頼しており、且つ貴女の希望するところを充分に理解してそれを実現してくれる第三者に対し、「遺贈を受ける人及び方法を定めることを委託する」旨の遺言をすることです。 たとえば、貴女の弟C若しくは妹Dに対し、その仕事を委託したとしましょう。母の遺言に基づいて、叔父様や叔母様が遺贈を受ける人と方法を定めるのであれば、失踪した長男の弟姉妹も文句をつけ難いでしょう。あるいは、夫に失踪されて女の細腕だけで孫の養育監護に努めている、長男の嫁であり孫達の母である人に対し、貴女から孫に対する遺贈につき具体的な方法を定めさせる、という方式も良さそうです。これは孫の福祉に適するでしょう。
    選択の範囲を広く委託することもできます。たとえば、財産全部を一人の孫に取得させる措置から、逆に三人の孫全員が、何らかの分配に与れるように措置するまでの広い範囲内で最も相当であると考える内容をもって決定して下さい、と委託しても宜しいのです。

    NO.45 遺言を作成するときの証人と手数料は?

    執筆者/公証人 小西武彦

    問 遺 遺言を公正証書で作成する場合は、証人二人の立ち会いが必要だとのことですが、適当な人がいないときはどうすればよいのですか? また、手数料はどのくらいかかりますか?
    (72歳 女性)

     遺言は大事な書類なので、二人以上の証人が作成の場に立ち合うことが必要となっています。相続人やその家族は証人にはなれませんので、遠縁の人や知人と一緒に来てもらえばよいのですが、適当な人がいない場合は、公証人の方で、絶対に口の堅い、しっかりした人を紹介することができますので、心配ありません(若干のお礼を支払っていただきますが)。
    手数料は、相続する財産の額(不動産の評価額と預貯金など)と、その財産を分ける相手の人数によって違うのですが、大体いくらくらいになるのかが分かるように、一覧表(上記)を作成してみましたので、参考にしてください。

    NO.44 遺言状は前向きな人生をバックアップ

    執筆者/公証人 田子忠雄

    問 遺言状は、「遺書」と同じようなもので、縁起が良くないような気がするのですが。
    (72歳 男性)

     遺書といえば、東京オリンピックのマラソンで3位になった円谷幸吉氏の、「父上様、母上様、三日とろろおいしゅうございました」で始まり、「幸吉はもうすっかり疲れ切ってしまって走れません」などで終わる、哀切極まりない文章が良く知られているところです。
    似たようなものに、辞世の句があります。豊臣秀吉の作といわれる、「露と置き露と消えぬる我が身かな なにわのことは夢のまた夢」や、浅野内匠頭の「風さそう 花よりもなお我はまた 春の名残をいかにとかせん」などが有名です。
    これらの遺書や、辞世の句に共通しているのは、死が迫っているときに作られ、書かれている内容が残された人への感謝、人生を振り返っての想い、或は未練、死に臨んでの絶望感などであり、いずれにしても後ろ向きであって、建設的なものでない点です。確かに元気なときには書きたくないでしょう。
    これに対して遺言状は、将来遺産を巡って肉親の間で無用の紛争が起こるのを未然に防止するために作るものです。
    また、残された家族、特に妻の老後の生活を守ろうとして作成されることもあります。そのため、遺言状は「愛のメッセージ」とか「最後のラブレター」などと呼ばれることがあるのですが、いずれにしても前向きであり、積極的なものです。
    ですから遺言状は、満足できる内容のものが作れるよう、判断力が健全なときに作成するのが望ましいのです。そして以後は、後顧の憂いがなくなり、精神の安らぎを得たことで一層元気で長生きするというのが、遺言作成における理想的な姿です。
    このように遺言状は、死が差し迫ったときに作る縁起の悪いものとはおよそ無縁のものです。

    NO.43 不動産を売却すると、遺言書も書き直すの?

    執筆者/公証人 小川 修

    問 以前作った公正証書遺言の中に書いてある不動産を、他に売却したいと思っています。その場合、遺言書を作り直す必要がありますか。
    (70歳 男性)

     遺言書を作り直す必要があるか否かは、遺言書の内容によります。
    現在所有している特定の不動産を、何人かいる相続人中の特定の相続人に相続させる内容の遺言であれば、遺言書の中に、不動産の所在地等を特定して書かなければならず、その不動産を売却して、その相続人に別の不動産を残してやりたいときには、当然、遺言書の作り直しが必要となります。
    次に、遺言書中に、不動産の所在地等が特定して書かれてあったとしても、遺言書が「その不動産を含む全財産」を特定の相続人に相続させるとなっていれば、いくらその財産の内容が変化しても、遺言書を作り直す必要はないのです。
    よく、妻に全財産を相続させたいという人から、遺言書の中に、不動産の所在地等をきちんと書いておいて欲しいと頼まれることがあります。
    しかし、全財産を特定の人に相続させるといったような場合には、単に「私の所有する全財産を○○に相続させる」という記載がよいと思います。この記載方法で、将来、困ることは何もありませんし、不動産を買い替えたときにも、遺言書の記載内容で心配することもないからです。
    つまり、あなたが遺言書を作り直す必要があるか、ないかは、遺言書の内容によって異なりますので、心配であれば、公証人にお訊ねください。
      なお、遺言書は、一度作ってしまえば、それを、自ら変更、取り消しをしない限り、何年たっても効力がなくなるということはありませんので、体や頭がハッキリしているうちに遺言書を作っておくことをお勧めいたします。

    NO.42 自分の所有財産になっていない財産の処分

    執筆者/公証人 木原幹郎

    問 実家の家屋敷は、亡父所有名義のままですが、これを実家を継いでいる甥に譲りたいと思います。また、夫も遺言を作成して現住居の家屋敷を私にくれると言っておりますが、私はこれを私夫婦の面倒を見てくれている二女に相続させたいと思います。
    (70歳 女性)

     貴女の所有名義になっていない資産についても、遺言で相続方法を定めることができます。
    始めのご質問ですが、亡父名義の家屋敷、つまり遺産分割手続が済んでいない亡父の相続財産に対する貴女の相続分について、これを甥に譲渡する方法は、先ず生前に甥に対し相続分を贈与する契約を締結し、それを公正証書に作成して確定する方法があります。この方法は、譲渡が完成しますから、以後、変更はできません。他方、未だ意思が完全に固まっているわけでなく、且つ譲受けの相手方である甥に対しても自分の生存中は内緒にして、死後に譲渡したい意向であるならば、遺言で定めるのが良策です。そして、甥は、固有の相続分に貴女から譲り受けた相続分を加えた増加後の相続分に基づいて、亡父の遺産分割協議に参加することになります。
    次のご質問ですが、将来、相続が開始されるまでに取得することが予想される財産権の処分に関し遺言することも、差し支えありません。未だ現存していない資産、たとえば、ある土地の地上に建築する予定の建物というのであっても、貴女が生前に建築工事を完成しておけば、有効に働きます。けれども、たとえば、土地の東側三百平米をA男に、西半分二百平米をB女に相続させたい場合には、あらかじめ○○番と××番の各土地に分筆し、Aに対し○○番の土地をBに対し××番の土地を譲渡する旨の遺言をした方がよろしいのです。そうしないと、貴女の死後に、二筆の土地に分筆する手続につきAB間に合意が成立しない限り、ABそれぞれに所有権移転登記することができない事態に陥ります。

    NO.41 夫婦相互遺言とは?

    執筆者/公証人 小西武彦

    問 最近テレビで「夫婦の相互遺言」という言葉を聞いたのですが、どういう意味ですか?
    (72歳 女性)

     それは、夫婦がお互いに、「自分が先に死亡したら、自分の全財産は残った相手(配偶者)に相続させる」という遺言をすることです。最近そのような遺言をする夫婦が増えているのです。
    特に、夫婦の間に子供がいない場合は、どちらかが先に死亡したときは、相続人は残った妻または夫だけではなく、死亡した人の兄弟姉妹(その中に死亡した人がいればその子供たちも含む)も法定相続人となってしまい、残された妻または夫は後の手続きに大変苦労することになってしまいます。ところが、夫婦がそろって先ほどのような相互遺言をしておけば、残された妻または夫の印鑑だけで後の手続きが全部出来るので安心なのです。なお、夫婦の兄弟姉妹には遺留分はありませんから、右のような遺言さえあれば夫婦の遺産は全部確実に残った方の人のものとなります。
    夫婦の間に子供がいる場合でも、どちらかが先に死亡した場合に、残される妻または夫が安心できるようにするために、夫婦相互遺言をする人も増えつつあります。その場合は、子供たちの遺留分の問題がありますが、両親がそのような遺言をしたときに遺留分のことを言い出す子供は普通はいませんので、気にしなくてもよいと思います。
    なお、いずれは、夫婦の両方ともがいなくなりますので、その場合のことも考えて、「もし夫婦が同時に死亡した場合、もしくは、どちらかが先に死亡し、自分が死亡したときには夫婦が両方ともいない状態になった場合には、自分たちの財産は誰々に相続させる」ということも合わせて書いておくことができます。
    その点がまだ決まっていない場合は、とりあえず相互遺言をして、夫婦のどちらかにいつ何があっても安心できるようにしておき、右の点は後で決めて追加するということでもかまいません。

    NO.40 書いた遺言に束縛されないの?

    執筆者/公証人 田子忠雄

    問 遺言を、早く作るのも良いのですが、後で財産を処分できなくなったり、事情で変わったときに困ったりしませんか?
    (67歳 男性)

     そのようなことはありません。というのは、遺言は自分の財産を死後どうするかについての独り言みたいなもので、誰かと約束をしたというものではないからです。
    ですから、相続させることにした不動産を売却しても、預金や貯金を全部払い戻して使ってしまっても、一向にかまわないのです。
    遺言の内容を変更することも自由です。たとえば、長男に相続させるとした不動産を、次男に相続させると変更することもできます。複数の遺言の内容が矛盾する場合は、後から書いた遺言が有効になります。
    「身の回りの世話を良くしてくれる人に財産を全部相続させる」との遺言を作ったところ、これで遺産が我が物になると勘違いした相続人が態度を豹変させて遺言者を粗末に扱うようになり、遺言者を困惑させることがあります。
    そのようなときは悩んでいないで、新しく遺言状を作り、相続人を変えれば良いのです。
    幸いにして、遺言状作成後に財産が増えたときは、新たに遺言状を作らなければならない場合と、その必要がない場合があります。 たとえば、ある相続人に「全財産を相続させる」とか、「それ以外の財産を全て相続させる」との遺言があるときは、その後に増えた財産もその人に相続させたいのであれば、遺言状を書き直す必要はありません。
    また、複数の相続人の相続分を、均等割にしたとか、持分で決めた場合で、新財産も同じように分けたい場合も同様です。それ以外の場合は、遺言の追加をしなければなりません。
    いずれにしても、一旦遺言を書いてしまえば、その後の変化に対応できなくなるというようなことではないのです。思い立ったが吉日です。先々の不安を解消するために、早めに遺言状を作りましょう。

    NO.39 遺言と縁起は無関係です!

    執筆者/公証人 小川 修

    問 妻から突然、「公証役場で遺言を作って…」などと縁起の悪いことを言われて、ショックを受けました。遺言は本当に必要なのですか?
    (60歳 男性)

     あなたの奥さんは多分、何かの機会に公正証書遺言の必要性、重要性を聞かされ、あなたにそのようなことを頼んだのだと思います。ただ、あなたの奥さんは、法律に詳しくないため、あなたに公正証書遺言の重要性や必要性を上手に説明できず、あなた自身も自分の死後のことなど本気で考えたことがなかったので、遺言を「縁起の悪いもの」と感じてしまったのだと思います。
    まず、認識してほしいのは、遺言と縁起とは関係がないということです。確かに、遺言は人の死を前提としていますが、人はいつか必ず死亡します。
    遺言の役割は、その際、その人が残した財産を、その人が生前に望んでいた形で、円滑に、迅速に、かつ、費用を掛けないで整理するために使われるというところにあるのです。ですから、財産を全く持っていない人にとっては、特殊な場合を除き、公正証書遺言は不必要です。自分が死んだら遺骨は海にまいてくれ、などという遺言は、公証人の関与する遺言ではありません。
    逆に、ほんの少しでも財産(特に不動産、預貯金)を持っている人は、その人の死後、必ず、その遺産の整理をしなければなりませんから、生前、公正証書遺言を作成しておく必要があります。
    さらに、子どものない夫婦の場合などは、公正証書遺言がなければ、残された配偶者(特に妻)は、極めて不安定な立場、場合によっては悲惨な立場に立たされてしまいます。
    あなたも、一度、公証人に相談した上で、遺言を作るかどうかを決めた方がいいと思います。

    NO.38 信託銀行の利用について

    執筆者/公証人 木原幹郎

    問 信託銀行においても、遺言に関する業務を取り扱うようですが、何をしてくれるのですか?
    (70歳 女性)

     遺言者が死後の財産処分方法について、これを遺言に定め、それが実現されるためには、遺言の準備及び死後に多くの仕事を必要とします。経過に従ってご説明します。

    [準備行為]
    遺言者の印鑑登録証明書、相続関係者の記載された戸籍謄本若しくは受遺者の住民票、不動産登記簿、固定資産評価証明、預貯金の目録等の必要書類や関係資料を収集すること、
    相続や遺贈の内容を具体的に決めること、
    立会証人二名を依頼すること、
    公証人に遺言公正証書作成を嘱託すること、
    遺言公正証書の正本若しくは謄本を保管すること、等。

    [死後行為]
    相続人らに遺言内容を呈示すること、
    遺言に従って、預貯金を払い戻したり、不動産所有権その他資産の権利者名義を変更するなど遺言内容を実行すること、等の仕事が必要であります。

    そこで、誰がこの仕事を実行するかです。最も多いのは、自分自身若しくは身内が実行する場合です。その場合には、?ないし?記載の準備行為の仕事につき、公証人が具体的にご案内致します。また、以上の仕事を引き受け遂行する事業者として、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、信託銀行などがあり、それぞれ得意の分野で技を競い合っております。
    信託銀行は、遺言信託の業務を営みます。?ないし?の仕事を遂行するのが基本型です。これを「管理信託」或いは「一般コース」などと称しています。利用者には、?の仕事なかでも相続人間に争いを残さないための妥当な分配方法を策定すること、相続人らに遺言を確知させるための?及び?の仕事につきメリットあるようです。そして、以上の業務に加えて、?の業務についても受任する場合があります。これを執行予諾付の遺言信託とか「特別コース」と称します。?の業務は俗に遺産整理とも称されており、この分野の仕事、殊に不動産処分の業務こそ、信託銀行には高い業務能力があります。ただし、少々、費用がかかります。詳しくは、信託銀行にお尋ね下さい。

    NO.37 妻の扶養などを義務付ける遺言は?

    執筆者/公証人 小西武彦

    問 例えば、「財産は主として長男に継がせるが、その代わり長男は妻(母)の扶養・世話をすること」というような遺言をすることはできるのですか?
    (73歳 男性)

     できます。誰かに財産を相続させる代わりに、その負担(代償)として、遺言をする人の希望することを相手に義務付ける遺言をすることも出来るのです。そのような「負担付」の遺言の実例としては、次のようなものがあります。

    1.まず第一に、あなたの場合のように、子供のうちの一人に財産を多めに相続させる代わりに、その子供に対して、「妻(母)を生涯にわたり扶養し世話すること」とした例。
    夫の遺言で一番多いのは、財産は主として妻に相続させるという内容のものですが、妻が病弱であるとか、その他何か事情があり、しかも長男がしっかり者で信用できるというような場合には、あなたの考えているような遺言をするのも一つの方法だと思います。
    あなたも奥さんも安心できますし、長男が財産を多めに相続することについて、他の子供たちの納得も得やすいと思われるからです。
    扶養の相手としては、妻だけではなく、心身に障害のある子供という例もありました。

    2.次に、自宅やアパートは長男に相続させるが、「その関係のローン(債務)は長男が受け継いで全部支払うこと」とした例。

    3.また、財産は農業その他の事業を続けるために必要なものが中心であるため、ほとんどすべてを後継ぎの長男に相続させるという遺言をせざるを得ないが、他の子供たちの遺留分を考慮して、長男に対して、「財産を多く相続する代償として、他の子供たちに一定の金額を支払うこと」とした例。
    なお、このような遺言をするときには、後でもめないように、長男から他の子供にしっかり支払えることを確認しておく必要があります。
    その他の例もありますが、この「負担付」の遺言については法律上いろいろ問題がある場合がありますので、ねんのため事前に公証人に相談してみることをお勧めします。

    NO.36 電話での相談事例

    執筆者/公証人 田子忠雄

    ある日、公証人役場に遺言状についての問い合わせの電話があった。以下は、公証人と相談者のやりとりの一部である。

     親父が書いたと思われる遺言状が出てきたのですが、どうすればよいのですか。

    家庭裁判所に提出して、検認の 請求をしてください。

    請求すると直ぐに検認をしてもらえるのですか。

    検認の申出があると、裁判所は相続人全員に、「検認をするので出頭してください」という通知 をします。仙台家庭裁判所では1か月位先に期日を指定するのが普通のようです。

    相続人は、全員家庭裁判所に出頭しないと駄目ですか。

    原則としてそうです。但し、出たくない人や都合の悪い方は、その旨の通知をすればそれで良 いそうです。

    問 面倒なので、検認を受けないで遺言状を開封したり、執行したりしてはいけませんか。

    5万円以下の過料になります。

    検認をすれば、遺言状は有効になるのですか。


    そんなことはありません。検認は、遺言状を書き変えたり破ったりするのを防止するためのも のですので、検認が済んだからといって、当然に有効と認められたり、有効と推認されたりするわけではありません。

     すると、検認を受けた遺言状に、預金を私に相続させると書いてあっても、それだけでは預金を下ろせないのですか。

     多くの場合、銀行は自筆の遺言状だけでは払戻しに応じないと思います。他の相続人の同意書等を求めるでしょう。

     それでは、面倒な思いをして検認を受けても、遺言としての意味がないですね。>

     自筆の遺言状ですと、そういう事態になることもあります。

     公正証書で遺言を作れば、どうなりますか。

     検認の必要はありませんし、預金を払い戻すのに自筆遺言のように面倒な事態になることは、ほとんどありません。

    NO.35 わけのわからない遺言はダメ

    執筆者/公証人 小川 修

    問 私と妻には子供が二人おり、私は死後、全財産を妻に相続させ、妻は私から相続を受けた財産を、死後、二人の子供に相続させたいと考えています。夫婦の希望をかなえるには、どんな遺言書を作ればいいですか?
    (60歳 男性)

     まず、夫であるあなたの遺言書に、「私の全財産を妻に相続させる。妻は、その財産を子供に相続させること。」と書いておけば、あなた方御夫婦の希望がかなえられそうに思えます。しかし、このような遺言を作れるかどうかという点になると、いろいろ問題があるのです。あなたの遺言中に、「私の全財産を妻に相続させる。」と書いてあれば、あなたが亡くなった瞬間、あなたが所有していた財産は、奥さんの所有物になります。そして、あなたが、「妻は、その財産を子供二人に相続させること。」と遺言すると、あなたは既に、他人の物となった財産について、その他人(奥さん)に、ああしろ、こうしろと指図することになります。そもそも、他人の財産についてその処分を指図すること自体、変な話である上、奥さんがあなたの指図に従わず、あなたから相続を受けた財産を全部使ってしまったらどういうことになるのか?
    このような、将来、どうなるのか、わけのわからない遺言を作るのはやめた方がいいのです。ですから、あなたと奥さんの希望をかなえる遺言を作りたいというのであれば、あなたと奥さんがそれぞれ遺言書を作るべきだと思います。その遺言の内容をどうしたらいいかは、公証人に相談してください。
    (なお、法律上、二人で一通の遺言書を作ることは禁じられています)

    NO.34 出張遺言

    執筆者/公証人 木原幹郎

    問 私は老人保健施設に入居しており、公証人役場まで出向くことがとても困難です。遺言するには、どうすれば宜しいですか?
    (90歳 女性)

     公証人が貴女の許に出張して、遺言書を作成します。これを出張遺言と言います。
    手っとり早い方法は、信託銀行、司法書士、行政書士などの専門家に頼むことです。必要書類を集めたり、文案の作成や公証人との連絡等、必要な仕事を一切やってくれます。但し、費用がかかります。もし、専門家に頼まないで実行しようと思えば、貴女に代わって公証人と連絡し、その指示に応じて必要書類を収集する等の仕事をしてくれる協力者を得ることが必要となります。たとえば、常日頃から貴女の身辺にあって、生活の面倒を見てくれている人、そして貴女の眼から見て、ぜひ、その人に相続財産を譲りたいと望んでいる相手方などです。また、ヘルパーさんや施設関係者からの協力が得られるならば、いっそう心強くなります。
    ところで、出張遺言には、デメリットもあります。まず費用が高くなります。たとえば、500万円の預金を姪に遺贈する案件について説明しますと、作成基本手数料11,000円、遺言加算11,000円、諸費用が概ね3,000円位の外に、1.病床加算として作成基本手数料の半額5,500円、2.日当が10,000円(四時間以内の場合)、3.往復の交通費(タクシー料金で計算します)が加算されます。 そのうえ、出張して作成された遺言には、文句を付けられる蓋然性も高くなります。公証人役場に出頭する元気もなかったのではないか、痴呆症もかなり進行しており判断能力も不十分だったのではないか、或いは、財産を譲られる相手方の言いなりの状況下で遺言したのではないか、などと疑われかねません。したがって、できるだけ施設や病院から一時外出の許可をもらい、協力者の同伴のもと介護タクシーを利用して公証人役場に出頭し、公証人役場で遺言することが最善の方策です。

    NO.33 財産は子供全員にやるのが義務!?

    執筆者/公証人 小西武彦

    問 子供が四人いるのですが、遺言をする場合、子供たち全員に必ず財産を分けてやらないといけないのですか?
    (68歳 女性)

     たとえば、財産を全部長男に継がせるという遺言をした場合、他の子供たちが納得してくれればよいのですが、子供には、遺留分、つまり最低限の貰い分として法定相続分の半分(子供四人の場合は一人あたり八分の一ずつ)が認められており、他の子供がその分を分けて貰いたいと言ったときには、長男は応じなければなりません。遺留分をまったく無視した遺言では、後でもめる心配がありますので、原則として全員にそれ相当の財産(たとえば、預貯金を一定の割合ずつ)を分けてやるようにした方が安心なのです。ところが実際には、たとえば、借金が多くて親の財産を貰ってもすぐに貸主から差し押さえられてしまう子供がいる、などの特殊な事情があるため、財産は他の子供たちだけに分けてやるという遺言をする人もいます。また、財産は自宅しかなく、全員には分けてやれないので、一人の子供に全財産を相続させるという遺言をする人もいます。後で問題になったら話し合いで解決してもらえばいい、と覚悟して右のような遺言をする人も少なくないのです。しかし、そのような特別の事情がない場合には、たとえば自宅は長男に継がせるとしても、預貯金などを少しずつでも全員に分けてやるようにした方が安心なのです。いずれにしても、遺留分のことでもめる心配のあるような場合には、遺言がなければ余計にもめてしまい、いつまでたっても自宅の名義変更も預貯金の払戻しもできませんから、遺言をしておいた方が安心であることに間違いありません。なお、夫(父親)が妻(母親)の老後の安心のために、妻に全財産を相続させるという遺言をしても、普通は遺留分のことを言い出す子供はいませんから、原則として心配ありませんし、子供のいない夫婦の兄弟姉妹には遺留分はないので、夫婦が相互に全財産を相続させるという遺言をしてもまったく心配ありません。

    NO.32 自筆遺言の落とし穴

    執筆者/公証人 田子忠雄

    問 私は現在、体調が芳しくありません。子供が3人おりますが、長女が可愛いので、不動産や預金などの財産の殆どを、長女に相続させる内容の遺言を自分で書きました。これで安心して良いでしょうか?
    (76歳男性)

     それだけでは、判断ができかねます。といいますのは、先ず、遺言の内容を見ていませんので、それが民法で定める形式に則っており、かつ、訂正等が法に定められたとおりになされているかどうかの判断ができないからです。また、長女に財産の大部分を相続させると言いますが、長女に相続させるのは、どの財産がどの程度で、それが他の子供たち相続させるものときちんと区別されて書かれているかも不明だからです。これらの点は、折角書いた遺言状が無効になりかねない事柄ですので、決して疎かにしてはなりません。次に問題になるのは、この遺言に不服な誰かが、遺言状に書いてある字は貴男のものではないとか、貴男は当時呆けており、遺言を書くような能力はなかった等と主張した場合の手当ができるかという点です。そうした主張がなされた時点では肝心の貴男は亡くなっているわけですから、貴男の長女がこれに反論するのはなかなか容易ではないと思います。また、相続人である長女が、預金を下ろしに金融機関に行けば、遺言状の署名などが貴男の直筆であることを証明して欲しいとか、他の相続人の判を貰って欲しいと言われると思いますが、それができるでしょうか。特にこの遺言に不満を持つ相続人がいる場合には、その人の判を貰うのは非常に困難だと思います。このような訳ですので、自分で遺言を書いたから一安心というわけにはいかないのです。公正証書遺言であれば、これまで述べたようなことはまず心配ありません。公正証書遺言をお勧めします。

    NO.31 遺言を作ったことを秘密にしたい

    執筆者/公証人 小川 修

    問 公正証書の遺言を作った者ですが、これを知った息子から、見せてくれと言われ、困っています。息子には、絶対見せたくないのですが、どうすればいいですか?
    (70歳男性)

     ご質問の内容から察するに、あなたは、息子さんに遺産を残さないような内容の遺言を作ったようですね。
    内容の点はともかくとして、あなたは誰に対しても、自分の遺言を見せる必要はありませんし、遺言を作ったこと自体、明らかにする必要もありません。世の中には、生半可な知識しかないのに、いかにも知ったかぶりをして、わけのわからない忠告をする人が沢山おります。遺言に関しても、多くの人から、知人に「こう言われたが本当か?」との質問を受けますが、大概、間違ったことを忠告されているようです。ですから、遺言を作る前でも、作った後でも、何か疑問に思うことがあったら、直接、公証人に尋ねるべきです。あなたの遺言を誰に見せる必要もなければ、作ったこと自体、明らかにする必要がないというのは、次の理由によります。あなたが御存命中、あなたの遺言は、法律上、何の意味も持たない、只の紙切れにすぎず、いわば、あなたの独り言を書いただけのものなのです。ですから、あなたに対して、独り言を書いた紙を見せろと要求できる人など居るわけがありません。息子さんから、公証人に問い合わせがあっても、あなたが遺言を作ったか否かに関して一切答えません。ただし、あなたが、遺言書を周囲の人に公表することもあなたの自由です。遺言書を隠すことも、公表することも自由であり、それがため、将来、不都合が起きるということはありません。

    NO.30 遺言は愛のメッセージ

    執筆者/公証人 木原幹郎

    問 遺言は愛のメッセージ、などと言う人がおりますが、その意味を説明してください?
    (70歳男性)

     死後、家族に対する愛情を伝える方法として、保険金支払という手段で実現するのが生命保険契約ですが、愛情を相続財産の活用に反映させようというのが遺言です。
    愛する人に対し、最も多く発せられるメッセージは、残していく家族のために生活基盤を用意したいとの希望です。 代表例は、夫が財産全部を妻に相続させる内容の遺言です。妻は、概ね夫の収入資産に依拠して生活して来ましたから、夫の死後も従前並の生活基盤が欲しいところです。
    なかでも預貯金や家屋敷は、直ぐにでも必要です。そして、子に負担をかけないためには、なるべく長い期間、自活能力を保持させることが必要です。また、妻が子から扶養を受けるにあたっても、お土産を持たせた方が宜しいでしょう。
    さて、老親が特定の子から監護を受ける次第となった場合、その寄与に対し感謝のメッセージを伝えたいところです。殊に、未婚や出戻りの娘であるとか、或いは他家に嫁いでいる娘などに面倒を見て貰う場合、監護者である子自身の社会的立場は強くありません。
    また、兄弟姉妹、嫁や甥姪などに面倒を見て貰う場合において、それらの人達が相続人にも該当しないことは珍しくありません。このような監護者に対し感謝の気持を表するためには、積極的にメッセージを発しなければなりません。
    さらに、子や孫の中には、心身の状況や経済力或いは社会的立場等において弱い者もおりますし、逆境に育った不憫な者もおります。この可哀想な子達を、何とかして救ってあげたいと思うのが親の気持です。
    或いは、これまで親の愛情が充分に行き届いておらなかった子に対し、改めて応分の愛情を注いであげたい思いが起こることもあるでしょう。そういう熱い愛のメッセージを伝えたいときもあります。
    こららの色々な場面における愛のメッセージについて、これを迅速且つ確実に相続財産の活用に反映させるための手段が、公正証書遺言なのです。

    NO.29 財産を継がせる予定の相手が私より先に死亡したら?

    執筆者/公証人 小西武彦

    問 「自宅は長男に継がせる」という遺言をした場合、万が一、長男が事故などで私より先に死亡してしまったときに、自宅は長男の子供(私の孫)に継がせることができるのですか? そのような心配があるときに、何かいい方法がありますか?
    (72歳女性)

     そのような遺言をしているのに、長男が実際にあなたよりも先に亡くなってしまったときには、「自宅は長男の子供に継がせる」というふうに遺言を書き直さなければなりません。
    あなたの長男が実際にはまだお元気であり、あなたより先に亡くなるかも知れないという心配があるだけの場合には、すでに書いてある遺言に「もし長男が私より先に死亡した場合には、自宅は長男の子供に継がせる」という文言を、ねんのため追加しておけば安心なのです。
    それは「予備的遺言」というものであり、財産を継がせたい相手が病弱であったり危険な仕事についていたりして、遺言をする本人より先に亡くなる心配があるような場合には、最初からそのような予備的な文言も入れておけば安心なのです。
    もしあなたが実際にはまだ遺言をしていないのでしたら、最初から「自宅は原則として長男に継がせるが、もし長男が私より先に死亡した場合には自宅は長男の子供に継がせる」というふうに書いておけばよいのです。
    予備の候補者が決まっていない場合には、とりあえず普通の遺言をしておいて、後で遺言を書き直したり、追加したりすればそれでもよいのですが、万一遺言をする本人が重い病気などになってしまったら、そういう手続きはできませんので、先ほどのような心配がある場合は早めに手続きをした方が安心なのです。
    なお、子供さんのいない夫婦の場合は、とりあえず、お互いに「自分が先に亡くなったら残った方の人に財産を継がせる」という遺言をしておく必要がありますが、将来二人ともいなくなったときには残った財産は誰に継がせるのかについても、いつかは書いておく必要があります。後で追加してもよいのですが、最初の遺言のときにその候補者が決まっている場合は、最初からその点も合わせて書いておけばよいのです。

    NO.28 書くのはまだ早いですか?

    執筆者/公証人 田子忠雄

    問 私は、死ぬのは未だ先のことだと思っていますので、遺言を書くには早すぎ、縁起が悪い気もするのですが…。
    (60歳 代男性)

     確かに遺言は、人の死を前提としていますので、老齢とか病気でない人には必要ないような感じを与えます。
    しかし、遺言は、いまわの際に作る遺書や辞世の句などとは違って、死が差し迫っているか否かとは関係なしに作るものなのです。
    すなわち、遺言は、遺言者が死後に残される財産の処分を行うことによって、無用な争いが起きるのを未然に防止するためになされるものなのです。ですから、何時かはしなければならないことなのです。
    ところで、誰に、どの財産を、どれだけ残すかは、様々な事情を考慮して慎重に検討して決めなければならない事柄です。気力、判断力などが元気で充実していて初めてできることであり、病床や半ば呆けかかった状態、さらには、死が差し迫ったときに急遽作るのは、やむを得ないとは言え、決して好ましいことではありません。そのような状態では、財産の分配について最良の判断ができるかどうかが疑わしいからです。
    ですから、元気なときの遺言作成をお勧めするのです。遺言をすることが、縁起が悪いというようなものでは決してありません。遺言を書いて、後顧の憂いをなくし、安心して以後も元気に生活し、長生きをするのが望ましいことなのです。最も困るのは、遺言を書くつもりでぐずぐずしているうちに、亡くなったり呆けたりし、遺言が書けなくなり、争いの種を死後に残すことです。
    ところで、遺言を早く書くと、その後、事情が変わったりした場合には困るのではないかと心配があるかもしれませんが、遺言は何度でも書き直せますし、遺言者が遺言に書いた不動産を売却したり、預金を払い戻す等の処分をしても一向にかまいませんので、遺言を作るのが早すぎることはありません。

    NO.27 遺言の執行について

    執筆者/公証人 小川 修

    問 私 父が公正証書の遺言を残して亡くなりました。今後、どうすればいいのですか?
    (20歳 代男性)

     お父さんの遺言の内容によって、今後、あなたが何をすべきか、が決まります。
    まず、遺言内容が「不動産、預貯金等すべての財産を長男甲(相続人が複数の場合も同じ)に相続させる」という趣旨の遺言の場合には、不動産の所有名義をお父さんから甲さんへ移す必要があります。
    そのため必要となるのが、遺言公正証書(正本でも謄本でもよい)です。所有名義の変更登記は、法務局で行いますが、その手続が難しくて自分ではできないとか、面倒だという場合、その手続を代行してくれる人が「司法書士」です。遺言公正証書を司法書士に見せ、手続をしてください。知り合いの司法書士がいないときは、公証人に電話してくれれば、いくらでも紹介します。
    次に、お父さん名義の預貯金の払戻しなどをしなければなりませんが、これがスムーズに行くか否かは、その遺言公正証書の中に「遺言執行者」が指定されているか否かにかかってきます。遺言執行者が指定されていれば、その人が遺言公正証書を金融機関に持参して必要な手続を行いますが、その指定がない場合は、相続人全員の印がないと、金融機関では手続に応じてくれません。
    そのため、相続人の一人がお父さんの死後、勝手に預金の払戻しなどをしてしまう例がありますが、これは金融機関に対する詐欺となりますので、決してやってはいけません。
    遺言の内容が、不動産の相続だけの場合は、金融機関の手続を簡単に済ませる方法はありませんので、遺言をする場合には、不動産、預貯金を含む全財産についての相続とし、遺言執行者を指定しておく必要があります。

    NO.26 義絶している者の遺言

    執筆者/公証人 木原幹郎

    問 私は独身で兄弟とも義絶し、百万円足らずの貯金を携えて、特別養護老人ホームに入居しています。子孫に金品を残すつもりはありません。それでも、遺言する必要はありますか?
    (80歳 男性)

     貴方の人生は独立独歩、同胞の助けも借りず、生活の一切を自分で決定し措置して参りました。そういう人こそ、遺言する必要があります。
    仮に、遺言しておかなければどうなるか、と言いますと。貴方が死亡すると、医療費支払、葬儀と埋葬の執行、税金の納付、貯金の払戻、給付金の受領、所持品の整理など数々の支払と仕事が待ち受けております。しかも、貴方の有する財産は義絶したはずの兄弟全員の共有となりますから、兄弟達は全員一致して、貴方から相続した財産のみならず自分の固有財産を支出してまで、死後の後始末に従事しなければなりません。
    けれども、貴方の死の枕元に義絶した兄弟が駆けつけてくれますか? それは無理な相談ですよね。そうすると、当面、貴方の居住していた施設が費用を支出して、身辺を整理し且つ遺品を保管することになります。その後に、兄弟は遺品を引き取り、施設の支出した費用を償還しなければならない段取りに至るわけですが、果たして、兄弟が全員揃って、施設の実施した措置について、事後協力してくれるでしょうか? もし。兄弟達からの協力が得られなければ、貴方が最もお世話になり、信頼していた施設に対し、多大の御迷惑と御負担を掛ける仕儀となります。
    貴方が遺言をもって、財産全部を面倒見てくれる人若しくは施設に遺贈し、且つ後事を託する内容の遺言さえしておけば、死後も兄弟達と関係することなしに、後事を託された方々が円滑に貴方の身辺整理に従事することができるのです。かくして、貴方は、生存中はもとより死後も通じて、独立独歩、生活の一切を自分で取り仕切る人生を全うすることができるのです。

    NO.25 特に遺言が必要な場合

    執筆者/公証人 小西武彦

    問 特に遺言が必要なのは、どのような場合ですか? もう一度、整理して教えてください。
    (72歳 男性)

     遺言は「安心して、ますますお元気に、長生きするための書類」なのですが、特に遺言が必要なのは次のような場合です。

    (1)最後まで親の世話をしてくれる子供には、他の子供よりも多くの財産をあげたいと思うのは当然ですが、その気持ちを確実に実現するためには、遺言書に書いておかなければなりません。
    遺言がなければ、親の世話をしていなかった子供たちも、「自分たちにも平等の相続分がある」などと主張して、親のために努力した子供との間で深刻な財産争いに発展することが珍しくないのです。

    (2)また、自分が亡くなった後、残される妻に財産を継がせて、妻を安心させるためにも遺言が必要です。特に、夫婦の間に子供がいない場合は、財産を妻に相続させるという遺言をしておかないと、夫の兄弟姉妹たちも相続人となってしまい、その人たちの印鑑も押してもらわないと、自宅の名義変更も預貯金の払戻しもできず、残された妻が大変苦労します。
    もちろん、子供がいる場合でも、残される妻に肩身の狭い、心細い思いをさせないようにするためには、妻にそれ相当の財産を相続させるように遺言をしておくと安心なのです。

    (3)相続人が何人もいるとか、主な財産が自宅の土地建物であり分割しにくい、などの事情があって、遺産分割の話合いが難しいと心配される場合も遺言が必要ですし、農業や事業の後継ぎを決めておきたい場合もやはり遺言が必要です。
    なお、遺言書は自分でも作れないわけではありませんが、内容や形式の面からみて、後で残された家族が自宅の名義変更や預貯金の払戻し手続きをするときに本当に役に立つかどうか心配ですし、家庭裁判所の検認という手続きも必要となります。しかし、公務員である公証人が作成した場合はそのような心配はまったくなく、土地建物の名義変更や預貯金の払戻しなどの手続きが簡単にできて安心ですし、家庭裁判所の検認の手続も不要なので、遺言の書類を公証人に作ってもらう人が年々増えているのです。

    NO.24 手続が面倒ではありませんか?

    執筆者/公証人 田子忠雄

    問 公正証書で遺言を作りたいのですが、手続が面倒なのではありませんか?

     そんなことはありません。簡単です。
    遺言をしたいと思ったら、先ず、誰に何を相続させるのかを決めて下さい。そして、近くの公証人役場に行って、その考えを公証人に話してください。行くのが大変であれば電話でも良いですし、代わりに他の人を行かせても結構です。
    すると、公証人が直接話を聞いて、どんな書類が必要かを教えてくれます。必ず必要とされる書類は、(1)遺言者の特定に必要な、印鑑証明書か運転免許証等の写真を貼った公的な証明書(保険証や住民票はだめです)?(2)遺言者と財産を貰う人との続柄を明らかにするための、戸籍謄本か住民票です。相続させる財産の中に不動産が入っている場合には、(3)その登記簿謄本か権利証(未登録の場合には、固定資産課税台帳登録事項証明書等でも結構)と、f固定資産税評価証明書(手数料算出の根拠になります)が必要になります。更に預・貯金がある場合には、これらを特定するもの(例えば通帳)があると万全です。
    公証人は、これらの書類が届けられると、それをもとにして遺言公正証書を作ります。通常は、数日間でできあがります。
    それを確認して間違いがなければ、遺言者と証人(2名)が、遺言書に署名捺印して完成です。署名捺印は、通常は公証人役場で行いますが、遺言者の体調が悪い場合などには、公証人が病院や遺言者の自宅に出張して行います。
    なお、証人2名が必要ですが、未成年者、遺言者の第1順位の推定相続人や遺産を貰う人、そして、これらの配偶者と直系血族は証人になれません。もし、証人として適当な人がいない場合には、公証人が紹介します。
    このように、必要な書類は、簡単に取れるものばかりですので、面倒な手間はかかりません。

    NO.23 公正証書遺言の依頼者はどんな人が多いですか?

    執筆者/公証人 小川 修

    問 公正証書遺言の依頼者はどんな人が多いですか?(73歳 男性)

     依頼者は、いろいろな動機で公証人役場に来られますが、これまでの経験で、公正証書遺言の重要性、必要性を理解している人の多くは、自分も残される人のために、公正証書遺言を作らなければならないと思い、公証役場を訪ねてくれることが多いようです。
    しかし、世の中には、まだ公正証書遺言の重要性、必要性を理解していない人が大勢います。そうした人々は、たいてい「自分の家庭は円満だから相続争いなど起きない」とか、「自分は、遺言するほどの財産を持っていない」とか「自分で遺言を書いたから大丈夫だ」などと考え、安心しているのだろうと思います。
    しかし、家庭が円満かどうか、財産が多いか少ないかなどということと、公正証書遺言の必要性とは無関係の場合もかなりありますし、自分で書いた遺言がどれだけ利用価値があるかということも、十分検討の余地があるのです。
    要するに、人が亡くなれば、その人の遺産を整理する必要が生じるのは当然のことです。公正証書遺言は、その財産整理の際に真価を発揮します。
    遺産の整理を迅速、簡単に済ませるために、なぜ公正証書遺言が必要なのか。私共公証人は、世の中の多くの人にその理由を理解してもらうため、いろいろな機会を通じ広報活動を行っています。この「遺言相談」のコーナーも、広報活動の一環として執筆しています。
    しかし、このコーナーの限られたスペースで、読者の納得を得られる説明は、到底、困難です。ですから、読者の皆さんは、このコーナーをきっかけとして、公証人と接触し、直接、公証人から、公正証書遺言の必要性、重要性の説明を受け、これを理解してほしいのです。

    NO.22 遺言の費用について

    執筆者/公証人 木原幹郎

    問 妻に預貯金(現在高4千万円位)、長男に家屋敷(固定資産課税台帳記載の評価額2千万円)、長女にマンション(同台帳記載評価額6百万円、抵当権付のローン残高1千万円)を相続させるための遺言をしたいと思います。費用はどの位掛かりますか?
    (70歳 男性)

     公正証書作成費用は、公証人手数料令に従って計算します。

    (1)相続人各自につき、それぞれ取得する財産価格に対応する基本手数料を算出します。負債は斟酌しません。取得財産額100万円以下ならば手数料は5,000円、取得財産額が100万円を超え200万円以下ならば手数料は7,000円、取得財産額が200万円を超え500万円以下ならば手数料は11,000円、取得財産額が500万円を超え1,000万円以下ならば手数料は17,000円、取得財産額が1,000万円を超え3,000万円以下ならば手数料は23,000円、取得財産額が3,000万円を超え5,000万円以下ならば手数料は29,000円、と言った具合です。

    貴男の場合、
    1,奥様の取得する相続財産価格4,000万円に対する基本手数料が29,000円、
    2.長男の取得する相続財産価格2,500万円に対する基本手数料が23,000円、
    3.長女の取得する相続財産価格を評価するについてはローン残額1,000万円を斟酌しませんから、
    価格は800万円です。それに対する基本手数料は17,000円です。

    (2)次に、相続財産の総額が1億円以下の場合には、遺言加算として11,000円を付加します。

    (3)遺言の枚数が4枚を越えると1枚につき250円を加算します。貴方の場合、仮に7枚綴りであったとすると、750円の加算です。

    (4)正本及び謄本の交付料が、7枚綴りの場合1通につき1,750円、正本謄本各1通では3,500円かかります。

    以上合計すると84,250円になります。

    (5)もし、公証人が病院や自宅に出張して遺言する、ということになると、基本手数料が5割増になります。これを病床加算といいます。貴男の場合、基本手数料が合計69,000円ですから、病床加算として34,500円を付け加えます。さらに日当が1万円必要です。

    NO.21 財産のうち自宅の相続のことだけの遺言では問題が残りますか?

    執筆者/公証人 小西武彦

    問 私には子供が三人いますが、「自宅は、長男に相続させる」というだけの遺言にして、預貯金その他のことは何も書かないでおこうかと思っています。何か問題が残りますか?
    (72歳 女性)

     遺言の中に自宅のことしか書かれていない場合には、次男や三男は、「長男は自宅をもらえるのだからそれで十分であり、それ以外の預貯金などは次男と三男の二人で半分ずつもらう」などと言い、逆に長男は、「自分が親と同居し親の世話で苦労していたので、自宅は特別にもらったものであり、預貯金その他も自分が一番多くもらえるはずだ」などと言い、後でもめる心配が大きいのです。
    そもそも、遺言の中に預貯金のことをしっかり書いておかない場合には、相続人全員の話し合いができて全員の印鑑証明書がそろわないと払戻しができません。子供たちがもめていたのでは、いつまでも払戻しができないのです。
    しかし、預貯金も含めて財産を三人の子供にどのように配分するのかを決めたうえで、誰かを遺言執行者(遺言のとおり実行する責任者)として指定しておけば、後でもめたりせず、その人の印鑑証明書だけで簡単に預貯金の払戻しができるので、安心なのです。
    なお、預貯金のことを書くと、その後は預貯金は使ってはいけないと思っている人もいるようですが、全くの誤解です。遺言は、「将来もしも預貯金などが残っていたとしたら、それは誰にどのように配分するのか」を決めておくものですので、遺言をした後で長生きして、その間に預貯金などを使って減ってしまってもかまわないのです。
    逆に、預貯金は全部使ってしまうつもりだから心配ないなどと言う人もいますが、普通はどうしても多少なりとも残ってしまうものなのです。
    以上のようなわけで、遺言には原則として、預貯金も含めて財産の全部について誰にどのように継がせるのかを書いて、しかも、遺言執行者を指定しておいた方が安心なのです。

    NO.20 なりゆき任せの落とし穴

    執筆者/公証人 田子忠雄

    問 私の家では、遺言などしないでも財産は先祖から引き継がれてきました。遺言は必要ないのではありませんか?
    (73歳男性)

     確かに、戸主が先祖の財産を相続することになっていた終戦直後までは、原則として遺言の必要はありませんでした。しかし、現在の民法は、平等が基本原則ですので、たとえば夫婦に子供3人の家族の場合、夫が死亡しますと妻が2分の1、子供たちは財産の6分の1をそれぞれ平等に相続することになります。もちろん、これでうまく行く場合もありますが、そうでないことも多いのです。
    夫が農業か自営業で、長男に跡を継がせたいと思っているとします。遺言がなければ長男は6分の1しか相続できません。これでは農業など続けて行けないでしょう。
    妻の老後の生活維持という点でも、遺言は必要です。子供たち全員が、母親の面倒を快く見てくれるとは限りません。遺言で全財産を妻に残せば、妻はそれを使って生活できますし、母親が財産を持っていればこそ、子供がその面倒を良く見るということもあり得るのです。
    また、子供は、親に散々迷惑をかけた子、親が財産を作るのに貢献した子、あるいは、年老いた親の面倒を見るつもりでいる子等さまざまです。さらには、舅に良く尽くしている嫁もいるでしょう。
    こうした子や嫁に、それぞれに相応しい財産を残してやりたいと思っても、民法は、嫁には相続権を与えておりませんし、子供は平等ですから、遺言を書く以外に方法がないのです。
    子供たちは仲が良いし、親孝行なので、争いの心配はないから、遺産の分割は子供らの協議に任せようと思いたいでしょうが、子供たちにはそれぞれ配偶者がおり、子供もいますので、いざとなると、その人たちの意見が前面に出てくるものです。
    また、現在のような不景気が続きますと、他の兄弟のことを思いやる余裕もなくなってきます。安心は出来ないのです。

    NO.19 ボケた後の財産管理等を頼むには

    執筆者/公証人 小川 修

    問 老後の財産管理や生活にかかわることを誰かに頼むには、どうしたらいいですか?
    (70歳女性)

     高齢の人、特に一人暮らしの人の多くが、体が不自由になったり、ボケがきて判断能力がなくなったりしたら、自分の財産をどう管理したらよいか、病院、福祉施設への入院、入所手続をどうしたらよいか、などについて悩みを持っていると思います。
    また、高齢者から頼まれて預金の出し入れなどをしてやっている人(Aさん)は、善意で高齢者の面倒をみてやっているのに、周囲の人から「年寄り相手に勝手なことをしている」とか「年寄りの金を使い込んでいるのではないか」などと白い目で見られることもありがちです。
    ずるずるべったりで物事を運ぶと、頼む側も、頼まれるAさんも、思わぬトラブルに巻き込まれないとは限りません。
    こうした事態を避ける一番いい方法は、仕事を頼む人とAさんとの間で、きちんとした契約を結ぶことです。
    まず、頼む側の人が、頭はハッキリしているが体が不自由というときは、Aさんと「委任契約(財産管理契約)」を結びます。
    次に、自分の頭がはっきりしているうちに、ボケた後のことをAさんに頼んでおこうというときは、Aさんと「任意後見契約」を結びます。
    法律に従って、こうした契約を結び仕事を依頼しておけば、頼む側も頼まれる側も安心できます。
    公証人は、「委任契約」や「任意後見契約」の作成にも携わっていますから、詳細は、公証人にお尋ねください。
    ちなみに、この二つの契約をセットで公証人に作成してもらうには、約三万五千円ぐらいの費用がかかります。

    NO.18 遺言のやり直しについて

    執筆者/公証人 木原幹郎

    問 長男に家屋敷を相続させる内容の遺言をしました。その後、嫁と不仲になって長男と別居し、嫁いだ二女の厄介になっております。今では、家屋敷を二女に相続させたいと考えておりますが、どうすれば宜しいでしょうか?
    (85歳女性)

     遺言は、相続や遺贈を受ける者との約束ではありませんし、最終の意志表示ですから、いつでも自由に取り消すことができます。また、内容の異なる新旧二つの遺言が存在する場合には、新しい遺言が優先します。これが原則です。
    まず、旧遺言をなくするようにしなければなりません。自分で遺言書を書いて、それを自分の手元で保管していたり、相続人らの第三者に預けていたとしても手元に回収しておれば、遺言書を破棄するだけで無に帰すことができます。
    けれども、自筆証書遺言でも寄託を受けた第三者がそれを返還してくれないとき、また公正証書遺言をしていた場合には、遺言者が満一二五歳に達するまで公証人役場で保管することになっておりますから、いずれの場合であっても、前回の遺言を正式に取り消すための手続が必要になります。
    たとえば、「足し算」を使って、一を零にするためには「マイナス一を加える」のと同じ原理です。正式に遺言のやり直しをするためには、改めて、「旧遺言を取り消し、新しい内容の遺言を追加する」旨の遺言をする方法で実施します。具体的な方法は、公証人から説明致します。
    ところが、正式に旧遺言を取消して新遺言する手続を完了しても、未だ安心はできません。取り消された旧遺言を使って、相続財産の名義を変更することもできるからです。
    ご質問の例で言えば、長男は旧遺言を使って家屋敷につき登記簿の所有名義を長男に移すことができます。そして、いったん長男名義に移されてしまうと、二女が新遺言に従って所有名義を取得するためには、長男を相手とする訴訟をしなければなりません。もちろん、二女は勝訴して新遺言の定めるとおり家屋敷の所有名義を取得できます。
    けれども、訴訟をすることはとても面倒で負担の重いことです。貴女が遺言をやり直した場合には、二女は、貴女の死後、迅速に新遺言を実行する必要があります。

    NO.17 遺言の内容を確実に実行してもらう方法は?

    執筆者/公証人 小西武彦

    問 私は「自宅は妻に相続させ、預貯金は妻と三人の子供に一定の割合ずつ相続させる」というような遺言をしようと思っていますが、私の遺言のとおり確実に実行してもらえるかどうか心配です。何かいい方法がありますか?
    (72歳男性)

     まず第一に、あなたの遺言の内容を確実に実行してくれる責任者として、「遺言執行者」を指定しておけばよいのです。
    不動産の名義変更は、遺言によって相続する人の印鑑だけで手続きをすることができるので、遺言さえしておけば、原則として心配はないのですが、それ以外のこと、たとえば預貯金の払戻手続きなどについては、遺言執行者を指定しておかないと、後の手続きが大変面倒になりますし、あなたの指定するとおりに分配されるかどうかも心配です。
    この点、私たち公証人が遺言の書類を作成する場合には、家族に対する財産の配分のことを書くだけでなく、その後に「この遺言の遺言執行者として、誰々を指定する。遺言執行者は、遺言者名義の預貯金等の名義変更、解約、払戻請求などの権限も有するものとする」という文言も書くようにしています。
    このように書いておけば、遺言執行者に指定された人の印鑑だけで預貯金の払戻手続きをすることができますし、その人があなたの指定するとおりに分配する責任者になりますので、安心です。
    遺言執行者として指定する相手は、普通の場合は家族の中のしっかりした人(たとえば、妻、長男、あるいは長女など)という例が多いのですが、難しい問題が予想されるような場合には、弁護士や司法書士などを指定する人もいます。
    もう一つ大事なことは、遺言の書類の保管のことです。公証人が作成する場合は三通作成してそのうちの二通をお渡ししますので、その二通のうちの一通は遺言執行者として指定した相手に預けて、後のことをしっかり頼んでおくのが最も確実な方法です。

    NO.16 公正証書遺言のメリットって?

    執筆者/公証人 田子忠雄

    問 自筆証書遺言が認められているのに、公正証書で遺言を作る必要があるのですか?
    (72歳男性)

     確かに自分で遺言状を書けば、手数料や証人は不必要です。しかし、公正証書遺言には、自筆証書遺言と比べて次のような良い点があります。
    (1)遺言者は、口が利けさえすれば、文字が書けなくても作れます。
    (2)遺言者の体調が良くない場合には、公証人が自宅や病室に出張して作成します。
    (3)公証人が関与しますので、方式が不備のため無効になったり、意味不明なために後で紛争が起こったり役に立たなかったりすることはまずありません。
    (4)公正証書は原本を公証人が保管しますので、紛失したり、書き換えられたり、破られたりする心配もありません。
    (5)自筆証書遺言は、相続開始後、相続人がこれを裁判所に持参して検認を受けるという面倒な手続きを経なければなりませんが、公正証書遺言にはその必要がありません。
    (6)自筆証書遺言には、小川公証人の前回の回答にあるように「時によってほとんど役に立たない」ことがあります。
    たとえば、自筆証書遺言で預貯金の払い戻しを受けようとすると、金融機関は、それが遺言者の筆跡であると認定できた場合にのみ支払いに応じますので、通常は支払ってもらえません。
    また、遺言の内容が不備なため、遺言者の署名が偽物だ等と主張する相続人がいたりすると、裁判で勝たない限り、預貯金の払い戻しはもちろん、不動産の登記名義を移すこともできなくなります。
    要するに、相続人の一部に不満がある内容の遺言(これが結構多いはずです)ほど、自筆証書遺言では役に立たなくなる可能性が多いのです。
    この点、公正証書遺言ですと、署名が偽物だなどと争われることはまずありません。もちろん、預貯金の払い戻しや不動産の名義書換えに、遺産分割協議書は不必要です。

    NO.15 遺言は自分で書けないの?

    執筆者/公証人 小川 修

    問 公遺言は自分でも書けるのに、なぜ、公証人に作成を依頼する人がいるのですか?
    (50歳男性)

     自分で書く遺言は「自筆証書遺言」、公証人の作る遺言は「公正証書遺言」と言います。
    どちらも遺言と言う点では同じですが、遺言を残された人の立場に立つと、二つの遺言では非常に大きな違いがあります。
    たとえば、公正証書遺言の場合、不動産の登記、残された預貯金の整理などが極めて簡単に、しかも短時間でできますが、自筆証書遺言の場合には、いろいろと難しい問題をひとつひとつ解決して行かなければならず、その解決のため、相続人全員が大変な苦労をしなければならない事態も珍しくありません。
    ひどい場合には、相続人同士が裁判で争わなければならず、遺言者が亡くなって二年もたつのに、まだ遺産の整理ができないで困っているという例もあるのです。
    あなたのような疑問を持っている人は、大勢います。と言いますのは、私の所に、度々、同じ質問をしてくる人がいるからです。
    そのような時、私は「自分で書いた遺言は、時によって、ほとんど役に立ちませんよ」と答えています。自筆証書遺言を見せていただき、その人の家族関係、家庭環境を教えていただければ、その遺言が将来支障なく効果を発揮できるかどうか判断できますが、そのような情報なしでは、先のような答にならざるを得ないのです。
    当公証人役場では、毎週木曜日午後三時から午後四時三〇分までの間、遺言に関する様々な疑問、質問にお答えするため、「遺言セミナー」を開催しております。遠慮なく電話で予約してください。出席無料、秘密厳守ですので、安心して相談ができますよ。

    NO.14 遺言書作成のルート

    執筆者/公証人 木原幹郎

    問 公正証書遺言の作成は、どのようなルートをたどって、頼まれる場合が多いのでしょうか?
    (65歳女性)

     遺言をしたいと考える御本人が、直接、公証人に対し電話をかけ、相談することから始まる場合です。「シルバーネットを見た」ので電話したとか、あるいは、区役所、シルバーセンター、福祉機関等の窓口で相談し、公証人を教えてもらって電話した、等々です。
    また、遺言する御本人ではなく、その妻子兄弟など、自分が相続を受けることを望んでいる法定相続人達、もしくは遺贈を受けたいと望んでいる受遺者などが電話をかけてくることもあります、あるいは、相続や遺贈を受けたい希望者ではなく、遺言したい人の知人であるとか、あるいは、身辺を世話している人、たとえば、老人ホームの施設長や付添婦など、いわば世話人の立場における人達、その人達が電話で相談してくることもあります。
    かくして、その電話をかけてきた人が、始めは相談するために役場に来場し、公証人と面談して、相続や遺贈する内容をどのように定めるか、どんな資料を揃える必要があるか、を相談します。
    公証人は、遺言者・相続あるいは受遺希望者・世話人の人たちと、持参された資料に基づいて協議検討し、遺言者の希望するところに従って遺言内容を定めます。
    そして、これを原稿に作成して、遺言者・相続受遺希望者・世話人らにファックス・郵送等により送付し、その原稿内容につき承諾を得られますと、公正証書に印刷します。
    そして、遺言する人及び証人二名に役場に来てもらい、その三名の面前で朗読したうえ、公正証書に署名捺印してもらいます。
    他のルートは、遺言する御本人または相続や遺贈を受けることを希望する人たちが信託銀行、弁護士、司法書士、税理士、行政書士等に対し、財務相談することから始まり、将来における財産管理や遺産整理等の業務を委託することになると、受託された信託銀行等が業務執行する過程において、遺言書作成を嘱託する場合です。
    そして、信託銀行等が遺言執行者に就任し、遺言内容が確実に実現するための業務も執行します。これは費用が掛かりますが、最も本格的な方法であります。

    NO.13 どんな内容の遺言が多いのですか?

    執筆者/公証人 小西武彦

    問 遺言をする人が増えているそうですが、どのような内容の遺言が多いのですか?
    (68歳男性)

     確かに、遺言をする人は年々増えていて、私も、最近の二年間だけで合わせて約450人の人たちの遺言公正証書を作成しています。しかし遺言の内容は、それほど変わったものはなく、次のような遺言が多いのが実情です。
    (1)まず、夫(父親)の遺言で一番多いのは「全財産を妻に相続させる」という遺言です。もちろん、「財産は、主として妻に相続させるが、子供たちにも少しずつ相続させる」という遺言をする人もいます。
    いずれも、夫の亡くなった後に残される妻の老後の生活を安心させるための遺言であり、このような遺言をする人が年々増えているのです。
    父親がこのような遺言をしたときに、遺留分のことを主張する子供はほとんどいないので、原則として心配ありません。
    なお、夫がこのような遺言をした場合は、子供たちへの財産の配分の遺言は、妻(母親)がすることになりますが、この点についてはシルバーネット平成13年10月号も参考にしてください。
    (2)次に、母親の遺言としては、「全財産を、親の世話をしている長男に相続させる」という遺言をする人もいますが、この場合は、後で他の子供が遺留分の主張をする心配が残ります。
    (3)そこで、次男たちの遺留分のことも考えて、「親の世話をしていない次男や三男にも、例えば、預貯金の何割かずつを相続させ、それ以外の財産(預貯金の残りや自宅の土地建物など)は全部、親の世話をしている長男に相続させる」という遺言をする母親が増えています。これなら安心です。
    その他、家庭や財産の事情によっていろいろの遺言がありますが、遺留分のことについては、同平成13年4月号を参考にしてください。

    NO.12 遺言について学びたいが…

    執筆者/公証人 小川 修

    問 遺言を公正証書で作りたいと思っていますが、内容をうまく書けなくて困っています。どのように書けばいいのですか?
    (70歳男性)

     この「遺言相談」のコーナーでも何度か説明していますが、公正証書で遺言を作りたいと思ったときは、迷わず、公証人に電話することが大切です。
    そして、公証人に、あなたの気持を率直に話してください。自分がどんな財産を持っているか、自分の死後、誰にどの財産を残してやりたいのか、などということです。
    公正証書遺言の場合、「遺言」という書面を作るのは公証人であり、文章も公証人が考えて書くのです。
    あなたとすれば、自分の思ったとおりの内容の遺言書ができ上がれば、それで満足でしょう。文章をどう書くかは、専門家の公証人にお任せください。きっと、あなたの満足のいく遺言書ができ上がりますよ。
    ですから、あなたは、自分で遺言の原稿を作る必要などなく、したがって、あなたが悩んだり、困ったりする理由も、全くありません。
    自分が、誰に、どの財産を残したいのか、ということさえ、公証人に、正確に伝えれば、あとは、公証人が、きちんと、あなたの気持を文章にしてくれます。
    また、自分としては、このように財産分けをしたいと思っているが、そうすると、あとで、財産争いが起こるかも知れない、そんな争いが起こらないようにするには、どうしたらよいか、などと悩んでいるときには、その悩みを、ざっくばらんに、公証人にお話しください。
    きっと、良いアドバイスを受けられるはずです。

    NO.11 母を扶養した貢献について

    執筆者/公証人 木原幹郎

    問 七年前から母の居宅に住み込んで、扶養と介護に努めてきました。母も常々、「ありがとう、この家はお前にあげるからね」と感謝してくれましたが、遺言をしないまま亡くなりました。どうすれば母の遺志を実現することができますか?
    (55歳女性)

     貴女が母の遺志に従って居宅を取得するためには、遺産分割協議において、母に貢献した事情や母の遺志などを説明し、貴女が居宅を取得することにつき、相続人全員から承諾を得なければなりません。相続人のうち独りでも承諾しない人があれば、駄目です。
    次の方法は、家庭裁判所の調停手続に付することですが、そこでも相続人全員の承諾が得られなければ駄目です。結局、家事審判手続において、家庭裁判所の裁判官に決めてもらう外ないでしょう。
    家事審判では、貴女について「療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした」という要件を充足していると認められたときに限って、貴女の相続分を増加する旨の裁判がなされます。
    そのためには、貴女は、(1)母のために多額の金銭を支出した(2)母には医療上付添する必要があり、且つ付添婦に匹敵するほどに濃い介護に専従してきたこと、その結果、母は多額の介護費用の支出を免れたかについて説明し、それを証明していかなければなりません。 母親を愛すればこそ懸命に介護したという程度では足りません。なお、居宅の維持管理に費やした労力等は斟酌(しんしゃく)されるでしょう。
    ところで、貴女が常々母から感謝され、居宅を供与したいとの意思表明を受けた事実を証明できたとしても、所詮は貴女の貢献度を量るための目安の一つに過ぎません。 しかも、貴女が母に対して貢献した程度について、裁判官は、母自身や貴女の考える程に高く評価してくれるかも疑問です。
    さらに、特別な寄与に基づき相続分が30%以上も増加したという例も寡聞ですし、また扶養期間10年未満で特別な寄与を認められた事例は皆無とも聞いております。
    結局、御母堂は、面倒を見てくれる娘に対して抱く感謝の気持を相続に反映するためには、遺言する以外にありません。

    NO.10 妻の遺言の時期は?

    執筆者/公証人 小西武彦

    問 私たち夫婦には、子供が4人おり、私名義の財産は、現時点では預貯金が少しあるだけで、自宅の土地建物を含め主な財産は夫の名義になっていますが、夫は、「自分の財産は自宅も含めて、主として妻に相続させる、という内容の遺言をしておく」と言ってくれています。その場合、妻(母親)である私が、夫から受け継ぐことになる自宅も含めて、財産を子供たちにどのように分けてやるのかについての遺言をした方がよいと思うのですが、私が遺言をする時期はどうなりますか?
    (70歳女性)

     あなたのご主人と同じように、財産は主として妻に相続させる、という内容の遺言をする人が、最近増えています。夫が亡くなった後も、残された妻が安心して暮らせるようにしてやりたい、という気持ちからだと思います。
    ところで、そのような場合には、子供たちへの財産の分配の遺言は、あなたが中心になってしなければなりません。
    問題は、妻(母親)であるあなたの遺言の時期ですが、ご主人が亡くなった後でもよいのですが、ご主人がお元気な今の時点でも遺言をすることができます。
    その場合、自宅その他の主な財産はまだご主人の名義のままであり、まだあなたの名義にはなっていませんが、通常のようにご主人が先に亡くなれば、ご主人の遺言によって自宅その他の財産はあなたの名義になるのですから、そのことを前提にして、それらの財産を子供たちにどのように分けるかについて、今の時点でもあなたの遺言をすることができるのです。
    実際にも、ご主人が遺言をした後ご主人のお元気なうちに遺言をする奥さんや、ご主人の遺言と同時に遺言をする奥さんが年々少しずつ増えています。
    奥さんとしては、自分の遺言の内容は、ご主人がまだお元気なうちに二人で相談して決めておきたいという気持ちがあり、ご主人としても、親の財産が子供たちにどのように分配されるのかを、生前に知ることができて安心だ、という気持ちがあるからのようです。

    NO.9 遺言について学びたいが…

    執筆者/公証人 小川 修

    問 最近、遺言という言葉をよく耳にします。遺言について勉強したいと思います。どうしたらいいですか?
    (60歳男性)

     公証人の私自身、テレビや新聞、雑誌などで、遺言についての報道が多くなったと感じています。
    実際、公証人役場にも、遺言作成の依頼や遺言に関する問い合わせがたくさん寄せられています。
    また、「父に公正証書の遺言を残してもらったお陰で本当に助かりました。私も、妻や子供のため遺言を作ることにしました」と言ってきた人もおりました。
    しかし、一方では、「遺言なんて縁起でもない」とか、「自分の財産といえば、今住んでいる家と土地ぐらいだ。遺言なんて不必要だ」などと考えている人も多いのではないでしょうか。
    遺言を正しく理解したうえで、そのように考えるのであれば、それも一つの考え方でしょうが、遺言についての知識なしに「遺言などいらない」と考えているとしたら、後に悔いを残すことになりかねません。
    さて、遺言の勉強ですが、「遺言をのこしなさい」(清水勇男筆・講談社・定価1600円)という本をお読みになったらいかがですか。公証人である著者が実例をもとに、遺言を平易に解説した本で、遺言に関する正しい知識が得られると思います。一般書店で注文すれば簡単に入手できますが、仙台合同公証人役場には、何冊も備え付けてあります。
    当役場には、そのほか、いろいろなパンフレット類や説明書も用意していますので、近くを通り掛かった機会にでも、お気軽にお立ち寄りください。そして公証人の説明を聞くことも、よい勉強方法だと思います。

    NO.8 長男に財産全部を相続することのリスク

    執筆者/公証人 木原幹郎

    問 私の所有する家屋敷に、私達老夫婦と長男夫婦が同居しております。長男に対し、財産全部を相続させて、妻の扶養を託していこうと考えておりますが、妻は将来への不安を拭えないようです?
    (72歳男性)

     奥様の心配はもっともです。貴方の期待するとおり、長男夫婦が協力して老母の面倒を見てくれているのであれば宜しいのですが、順調にゆかないこともあります。
    たとえば、貴方に次いで長男が死亡した場合を考えてみてください。貴方の遺言により、貴方の所有していた財産全部は、長男に相続されましたが、次いで長男が死亡すると、嫁と孫が相続することになります。
    もし、貴方と長男の死後、嫁姑の確執が激化したならばどうなるでしょう? 大概、老いた姑が無一文のまま、外に飛び出ることになります。
    また、ある母親からこんな嘆きも聞きました。息子は、私が90歳になるまでは面倒を見てくれたのだが、その後は私を置いて家を出てしまった、というのです。
    そして、財産もなく独り暮らしする老母の窮状を見かねて、他家に嫁いだ娘が引き取り扶養する例も少なくありません。
    結果的には、安易に父が長男に母の扶養を託して単独相続させ、母には何も相続させない内容の遺言をしたことが悪かったことになります。
    それと反対に、貴方が財産の全部を妻に相続させる遺言をしたとしましょう。母が財産全部を相続したとしても、実子から文句をつけられたり遺留分を主張されることはありません。
    かくして、老妻は、家屋敷を始め財産を有していればこそ、長男に面倒を見てもらっているときはもとより、たとえ長男に先立たれる不幸にあったとしても、同居している嫁や孫から粗末にされることは少ないでしょう。また、他家に嫁いだ娘に面倒を見てもらう次第に陥ったとしても、肩身の狭い思いなどせずに済むはずです。
    さらに、貴方の残した財産を活用して少しでも長く自活することや、それを売却して施設に入るという方法を選ぶこともできます。
    いずれにしても、それは妻が財産を所有しているからこそ可能なことです。貴方の妻が抱く心配は、単なる杞憂ではありません。

    NO.7 「相続の放棄」とは?

    執筆者/公証人 小西武彦

    問 私と同じように3人の子供がいる知人が、「うちの場合は、同居している長男にこれからも苦労させることになるので、自宅その他の財産はなるべく長男に継がせるつもりだ。しかし、次男も三男も『自分たちは何もいらない。相続は放棄する』と約束しているので、遺言はしなくても大丈夫だ…」と言っています。本当にそうなのですか?
    (68歳女性)

     それは思い違いです。親が亡くなった後の遺産分割の話し合いのときに、次男と三男が「自分たちは何もいらない」と言ってくれればよいのですが、知人の場合は、親の亡くなる前の約束ですから、それとは話が違うのです。
    今の段階で、「将来、親が亡くなったときは、自分たちは相続を放棄する」といくら約束していても、後で実際に親が遺言をしないまま亡くなったときには、役に立ちません。なぜなら、最近のように誰でも経済的に不安を感じている世の中では、親の世話をしたかどうかに関係なく、次男も三男も財産の相続を望むことが多く、「自分たちは何もいらない」とは、なかなか言ってくれないのが実情だからです。
    法律には、「遺留分の放棄」という制度があり、親が亡くなる前に、次男と三男が家庭裁判所に行って、「遺留分の放棄の許可」をもらうという手続きをしてくれれば、親も長男も安心できるのですが、実際にはそんな面倒な手続きをしてくれる人はほとんどいません。
    ですから、親の介護などにより苦労させる子供がいるような場合には、やはり遺言をしておいた方が安心なのです。むしろ、それは親の責任だと思います。
    その場合、4月号にも書いたように、次男と三男にも少しずつ財産を分けてやるように書いておけば、なお一層安心です。

    NO.6 作成手数料の節約が招いた悲劇

    執筆者/公証人 小川 修

    問 相続を受ける人数を少なくすると、遺言作成手数料が安上がりになると聞きましたが、本当ですか?
    (40歳男性)

     本当です。しかし、手数料のことばかり考えて遺言すると、想わぬ悲劇を起こしかねません。
    ある日、中年男性が、遺言公正証書を持ってきて、「父がこんな遺言を残して亡くなった。長男である私の立場はどうなるのか?」と言うのです。
    その遺言書は、長男のことには全く触れず、長男の妹二人に財産を相続させるというものでした。男性は、「私は父と同居して、その面倒を見てきた。住んでいる家、屋敷は父名義で、父は生前、この家、屋敷はお前に残すと言っていた。それなのに、この遺言書には私の名前がない」と、まるで、そんな遺言書を作った公証人が悪いという口振りでした。
    たぶん、亡くなった父親は「住んでいる家、屋敷は、長男に残そう。しかし、それを遺言書にすると手数料が高くなる。二人の娘に残す分だけを遺言しておけば、手数料も安くなるし、遺言の目的も達することができる」と、考えたのではないでしょうか。
    しかし、この遺言書では、住んでいる家、屋敷を長男が円満に相続することはできません。
    私の推測を説明すると、その男性は何か思い当たることがあったとみえ、一言、「おやじ、けちったな」とつぶやき、頭を下げて帰って行きました。
    なにより大切なことは、残された人たちが、「ああ、ありがたい遺言を残してくれたなあ」と感謝してくれるような遺言をすることだと思います。私たち公証人は、いつも、その人にとって最良の遺言を作るように心がけております。

    NO.5 自分で遺言を書くデメリットは?

    執筆者/公証人 木原幹郎

    問 自分で遺言書を書こうと思いますが、財産を取得する者にはどんな面倒を掛けることになりますか?
    (67歳男性)

     遺言する者は「全文、日附、氏名を自書し、押印する」こと、これが自筆証書遺言の有効要件です。
    そして、相続開始後に家庭裁判所で検認を受けなければなりません。しかも、検認手続は遺言書が隠匿されたり改変されたりしないようにするため、記述内容を固定する手続であり、これが履行されたからといって、家庭裁判所から有効性を認定されたわけではありません。
    したがって、遺言書に基づき財産の取得を主張する者は、権利主張する都度、その相手方に対し、有効要件を具備していることを証明しなければなりません。
    たとえば、預貯金の払戻請求した場合、相手方の銀行や郵便局は、当該遺言書について「確かにこれは遺言者の筆跡である」と積極的に認定できたときに始めて支払うのです。
    むしろ、訴訟を起し遺言書を有効と認める判決が下されたならば支払います、と言われることになるかも知れません。訴訟を起こしたとしても、遺言者の文章に不備があったり、遺言者の筆跡であることが証明できなければ、裁判所は有効と認めてくれません。遺言者の死後、文章を補正することはできませんし、筆跡の証明することも困難です。
    ただし、登記所では、遺言者の実印が押印されている限り、筆跡にかかわりなく登記してくれるようです、
    結局、自筆証書遺言を活用できる場合というのは、相続人全員が遺言者の筆跡及び内容につき承服し、遺言の趣旨に沿った遺産分割協議書を作成してくれた場合に限られます。
    公正証書遺言は、法律文書として直ちに活用できますし、無効となる心配もほとんどありません。無効になるのは、遺言者が衰弱のあまり判断能力や言語能力を失っていたなど、遺言するには手遅れのときだけです。

    NO.4 長男に優先的に相続させたいが…

    執筆者/公証人 小西武彦

    問 私には長男、次男、長女がいますが、長男と同居しており、これからも介護その他で大変苦労させることになるので、自宅や預貯金はなるべく長男に相続させたいと思っています。何かいい方法はありますか。また何か問題がありますか?
    (65歳女性)

     あなたの気持ちを正式に遺言の書類に書いておかないと、誰が親の世話をしたかに関係なく、子供三人が三分の一ずつ分けることになり、子供三人の話し合いがつかないと自宅の名義変更さえできず、争いが起きる心配がありますので、「自宅は長男に相続させる」というような遺言をして、長男ともども安心できるようにしておくとよいのです。むしろ、それが親の責任です。
    ところで、子供三人に差をつけた遺言をするときの注意点ですが、遺留分(いりゅうぶん)と言うのがあり、自分のもらい分が少なくて遺言の内容に不満の場合には、その遺言を知ってから一年以内なら、法律上の最低限のもらい分として一定の割合を主張できることになっており、子供の遺留分は、法定相続分の半分(あなたの例では一人六分の一)となっています。
    遺言によって多く相続した人は、その分は分けてやらなければならないことになります。
    次男と長女が「長男が親の世話で苦労しているから、自分たちは何もいらない」などとはっきり言っているなら別ですが、普通は遺留分のことを考えて、次男と長女にもそれ相当の財産(例えば、一定の金額)をあげるように書いておけば、まったく安心です。
    最近は、そのような遺言をする人が増えています。
    なお、父親が「全財産を妻に相続させる」という遺言をしたときに、子供が不満を言うことは考えられませんので、これは心配ありません。

    NO.3 手続きが面倒なのでは?

    執筆者/公証人 小川 修

    問 公証人に遺言書を作ってもらいたいと考えていますが、手続が面倒なのではないでしょうか?

     今夜のおかずがないとき、どうしますか。お店へ行って食べ物を買わなければならないでしょう。
    遺言を作る場合も、同じです。面倒だと思っても、行動を起こさなければ、あなたの遺言はできあがりません。
    「遺言書を作ってみようか」と思ったら、まず、行動を起こすことです。
    行動を起こすといっても、何も難しいことをする必要はありません。
    あなたは、遺言の作り方を全く知らないのですから、仕事の手をちょっと止めて、公証人役場に電話してみてください。
    ただし、公証人は公務員ですから、平日の午後五時までの間に電話をくださいね。
    そうすると、公証人が電話口に出て、親切、丁寧に、どんな書類が必要か、どんな手順で作るのかなどを教えてくれます。
    「必要な書類」というと大げさですが、集めるのに大変な書類など何もありません。
    たとえば、印鑑証明書や戸籍謄本。これは、区役所や市役所、町役場に行けば、簡単に入手できます。 公証人は、どういう書類を、どういう所からとってきてほしいと説明しますから、これをメモして、言われたとおりの書類を集め、とにかく、公証人役場においでください。お年寄りの場合、あっち、こっちへ行くのは大儀でしょうから、誰か信頼のおける人に、これらの仕事を頼んでもかまいません。
    遺言は、自分が亡くなったあと、残された愛する人々へ贈る大切なプレゼント。
    ぐずぐず考えず、電話のダイヤルを回してみましょう。

    NO.2 遺言がない! 遺された妻は…

    執筆者/公証人 木原幹郎

    問 遺言をしないで死亡した場合、残された妻はどんな場合に苦労しますか?

     他に共同して相続した者があれば、妻が独りで夫の遺産を処分することはできません。
    たとえば、残された妻が日常生活・医療・介護等の費用、或いは施設に入所するための費用を賄うために、夫名義の預貯金を払戻したり或いは夫名義の不動産を売却したりして、金銭を調達することはできません。それは、共同相続人全員との合意が成立しなければできないことです。
    ところで、共同して相続した相手方について、次の事情があるような場合、たとえば、
    亡夫Aと妻B子さん間の実子Cが、A名義の家屋敷・株式などの取得を強く望んでいるとき、 亡夫Aと妻B子さん間の実子Cが、親の顔も知らないうちに養子に出され、養親の許で育てられていたとき、亡夫Aよりも先に実子Cが死亡し、Cの長男Eが代襲相続していたとき、 実子CがB子さんと共同相続したが、その後CがB子さんよりも先に死亡し、Cの妻Dとその長男Eが共同してCの相続分を相続したとき、 共同して相続した相手方が、亡夫Aと先妻F子との間の長男Gであったとき、 亡夫Aと妻B子さんの間に子がいないため、亡夫Aの老親や兄弟姉妹或いは甥姪が相続した、などの場合には、遺産の換金処分につき合意を得ることは容易ではありません。
    夫が公正証書遺言により、財産全部を妻に相続させると措置すれば、夫の遺産は全て妻が取得するわけですから、以上の問題は解決しますし、しかも、妻は資産を保有することにより、子や兄弟姉妹、或いは他人からも面倒を見てもらい易くなります。

    NO.1 特に遺言が必要なケースは?

    執筆者/公証人 小西武彦

    問 最近、「念のため遺言をしておいた方が安心だ。それも、書類は公証人に作ってもらう方が安心だ」などという話をときどき聞くのですが、どういう意味でしょうか。 もし、公証人に作ってもらう場合、費用はどのくらいかかるのでしょうか。

     特に遺言が必要なのは、次のような場合です。
    (1)自分が亡くなった後、残された妻に財産をつがせて、妻を安心させたい場合、
    (2)最後まで親の世話をしてくれる子供に対して、他の子供よりも多くの財産を継がせてやりたいと思う場合、
    (3)相続人が何人もいたりして、遺産分割の話し合いがむずかしいと心配される場合、などです。
    次に、遺言を公証人に作成してもらうことの利点ですが、次のようなことです。
    (1)遺言書は自分でも作れないわけではありませんが、内容や形式の面からみて、後で役に立つかどうか心配ですし、紛失や変造の心配もあり、そのうえ、書類を預かっていた人が家庭裁判所に持参して「検認」という手続を受ける必要があります。
    しかし、公証人が公正証書で作成した場合は、そのような心配はまったくなく、安心ですし、家庭裁判所の検認の手続も不要です。
    また、(2)公正証書の遺言があれば、土地建物の名義変更の登記などの手続きが簡単にできます。
    このように、公証人に作成してもらう方が安心なのです。
    最後に費用ですが、財産の額や遺言の内容によって違うのですが、普通の家庭では、四万円前後から六万円前後でできる場合が多いというのが実情です。

    連載の趣旨等について

    「みやぎシルバーネット」では、平成13年1月号の紙面から仙台合同公証人役場の皆さんのご協力により「遺言相談」を連載しております。
    残念ながら未だに「遺言なんて縁起でもない」「手続きが面倒ではないか」「手数料も高いのではないか」などと誤解している方がたくさんいらっしゃいます。しかし、遺言は後に残された家族が困らないようにするための「家族への愛のメッセージ」であり、遺言をする本人にとっては「安心して、ますます元気に長生きするための書類」とも言えるのです。
    そのようなことを知っていただき、合わせて遺言や相続をめぐるいろいろの質問・疑問にお答えするために、この連載を始めました。おかげさまで多くの方から「おもしろい」「為になる」と好評をいただいています。
    なお、この連載記事の担当は仙台合同公証人役場の4人の公証人の皆様にお願いいたしました。法律関係の職業の中でも遺言の書類を最も多く扱っているのは公証人であり、公証人はたくさんの経験を積んでいますので、そのお知恵をお借りしたいと思ってお願いした次第です。
    これまでの連載の反響などから判断しまして、この関係の質問・疑問はまだまだたくさんあるようなので、当分は連載を続けていく予定でいます。
    なお、遺言や相続のことなどについて何か相談したいことがある場合は、遠慮しないで公証人役場に電話ででも相談してみることをお勧めいたします。いつでも無料で相談にのってくれます。